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電子財布の政府支給、申請殺到でシステム障害

マレーシアで15日、電子財布(Eウォレット)の利用を促進するため、政府が利用者に30リンギ(約810円)の一時金を支給する事業が始まり、申請が殺到した。指定3業者のうち、地場金融大手CIMBグループ系の決済アプリ「タッチンゴーeウォレット」はアクセス集中で一時システムがダウンした。16日付エッジなどが伝えた。

タッチンゴーを運営するTNGデジタルによると、トラフィックの急激な増加が原因で、システムは既に復旧している。

政府の「e―トゥナイ・ラヤット」プログラムによる一時金支給では、タッチンゴーのほか、地場通信大手アクシアタ系の「ブースト(Boost)」、東南アジアの配車アプリ最大手グラブの「グラブペイ」も指定業者に選ばれている。

一時金を受給できるのは、18歳以上で年収が10万リンギ以下のマレーシア国民で、1,500万人が対象となる。政府は、本年度予算に総額4億5,000万リンギを計上している。

リム・グアンエン財務相によると、同プログラムの開始初日には一時金で1,000万リンギ以上が決済された。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

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