• 印刷する

電子財布の政府支給、申請殺到でシステム障害

マレーシアで15日、電子財布(Eウォレット)の利用を促進するため、政府が利用者に30リンギ(約810円)の一時金を支給する事業が始まり、申請が殺到した。指定3業者のうち、地場金融大手CIMBグループ系の決済アプリ「タッチンゴーeウォレット」はアクセス集中で一時システムがダウンした。16日付エッジなどが伝えた。

タッチンゴーを運営するTNGデジタルによると、トラフィックの急激な増加が原因で、システムは既に復旧している。

政府の「e―トゥナイ・ラヤット」プログラムによる一時金支給では、タッチンゴーのほか、地場通信大手アクシアタ系の「ブースト(Boost)」、東南アジアの配車アプリ最大手グラブの「グラブペイ」も指定業者に選ばれている。

一時金を受給できるのは、18歳以上で年収が10万リンギ以下のマレーシア国民で、1,500万人が対象となる。政府は、本年度予算に総額4億5,000万リンギを計上している。

リム・グアンエン財務相によると、同プログラムの開始初日には一時金で1,000万リンギ以上が決済された。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

富裕層の貯蓄目的、子どもの教育が主(12:33)

食肉加工ラムリー、10億リンギ投じ増産(13:33)

テイクオフ:新居のネット環境整備に…(01/23)

20年の新車販売は0.5%増 協会予測、19年は4年ぶり60万台(01/23)

中銀がサプライズ利下げ、政策金利2.75%に(01/23)

19年インフレ率は0.7%、10年ぶり低水準(01/23)

RM1=27.0円、$1=4.07RM(22日)(01/23)

19年の社債発行額、過去最高の1328億リンギ(01/23)

現金決済はポイントなし、グラブが3月から(01/23)

外貨準備1037億ドル、12月末から1億ドル増(01/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン