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竹科宜蘭科学園区、5業種の量産可に

台湾行政院環境保護署(環保署)は15日開いた環境影響評価(アセスメント)の最終審査を行う会議で、5業種を対象に新竹科学園区(竹科)宜蘭科学園区での量産を承認した。量産が可能になったことで、同園区では入居企業の増加が予想されている。16日付自由時報が伝えた。

量産が可能になったのは、バイオテクノロジー、精密機械、通信、光学部品、グリーンエネルギーの5業種。

宜蘭科学園区を管理する竹科管理局は審査に向けて、1リットルの廃水に含まれるアンモニウム態窒素の量を20ミリグラムに低減すると宣言。温室効果ガスの排出を30年時点で現在から10%削減するほか、使用済みの水の回収や周辺の生態調査項目の増加といった方針を提示した。

環保署の承認を受け、園区がある宜蘭県政府は、同日午後に台北市内で招致説明会を開催。同県は、園区で新たに4,000人の就業機会が創出されると期待を寄せた。

宜蘭科学園区は、行政院(内閣)が2005年に開設を許可。通信サービスやデジタルイノベーションなどの業種招致を進めたが、07年に開かれた環保署の審査で、同園区での量産を制限する方針が示され、16年の運用開始後も研究開発(R&D)を行う事業者の入居にとどまっていた。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 化学その他製造IT・通信電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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