ＩＣＪ、仮処分について23日に発表と声明

オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は15日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対するジェノサイド（民族大量虐殺）があったとして同国が提訴された件で、23日の現地時間午前10時から開廷し、仮処分について言い渡すとの声明を発表した。

ＩＣＪは、西アフリカのガンビアが、イスラム協力機構（ＯＩＣ）の代表としてミャンマーを提訴したのを受け、2019年12月10～12日に公聴会を開催。ガンビア側は「ジェノサイドにつながる全ての行為」の停止を求める仮処分の適用を求めた。同国側から提示された仮処分案には国連と協力した調査の実施も含まれ、ミャンマーが受け入れを命じられる可能性もある。

ミャンマー側はアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が出廷。国軍によるジェノサイドの疑惑を全面否定したが、仮処分が決定すれば基本的に従う義務がある。

ロヒンギャ問題が国連の「ジェノサイド条約」に違反しているかどうかの最終判断は、数年後に下される見通しだ。