日本航空（ＪＡＬ）とマレーシア航空（ＭＡＢ）は19日、日本の国土交通省とマレーシア当局から、日本―マレーシア間の共同事業実施に向けた独占禁止法適用除外（…

マレーシア

マレーシア統計局は17日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）見込み値について、前年同期比5.2％増と発表した。前期（４～６月）の速報値4…

バイオテクノロジー企業のユーグレナ（東京都港区）は17日、マレーシアの首都クアラルンプールで開催された「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の閣…

 
中国の自動車部品メーカー、勝華波（ＳＨＢ）は17日、マレーシア・ジョホール州スナイに工場を開設した。投資額は６億リンギ（約214億円）で、同社にとって海…

韓国の現代自動車は15日、新設したマレーシア法人のヒュンダイ・モーター・マレーシア（ＨＭＹ）が初めて現地で生産した多目的車（ＭＰＶ）「スタリア」の販売を…

マレーシアの自動車業界で、政府が進める自動車の本体価格（ＯＭＶ）の算出方法見直しをめぐる混乱が深まっている。政府は来年１月から新たな算定価格に基づいて…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

【共同】政府は二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に貯留する「ＣＣＳ」事業の実用化に向け、ＣＯ２の海外輸送についてマレーシアと初の２国間協力に乗り出すこ…

マレーシア国内で電気自動車（ＥＶ）を販売するメーカー各社が、在庫処分を急いでいる。今年末にＥＶの完成車（ＣＢＵ）を対象とする輸入税と物品税の免除措置が…

 

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスのマレーシア法人ボルボ・バス・マレーシアは16日、欧州排ガス基準「ユーロ５」に…

マレーシア首都圏で相次いだ一連の鉄道輸送障害を受け、政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは16日、記者会見を開いた。障害の発生要因を突き止…



■為替（16日午後５時時点）
１リンギ＝35.7782円、100円＝2.7950リンギ
１米ドル＝4.2275リンギ、１ユーロ＝4.9286リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシア政府は、トラックの過積載の取り締まり強化に向けて、法改正の準備を進めている。アンソニー・ローク運輸相が15日、記者会見で明らかにした。国営ベル…

 
マレーシアの空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）は15日、同日夜にクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）の第１ターミナル内を…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は、米国が半導体など特定分野に課す関税について、来週マレーシアを訪問する予定のラトニック米商務長…

中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）のクラウドサービス「テンセント・クラウド（騰訊雲）」は、マレーシアでのデータセンター（ＤＣ）建…

マレーシアで情報通信技術（ＩＣＴ）システムとソリューションを提供するＳＮＳネットワーク・テクノロジー（ＳＮＳＮＴＢ）は15日、科学・技術・革新省の傘下企…

マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は、マレー半島部とサラワク州を結ぶ送電用海底ケーブルの敷設事業の提携先を探している。年内に提携先とコン…

 
マレーシアの独立系発電事業者（ＩＰＰ）マラコフ・コーポレーションは16日、子会社マラコフ・シルバー・ソーラーを通じて、地場太陽光発電エンジニアリング大…

化学品の製造・販売・物流事業を手がけるマレーシアのＴＭＫケミカルは15日、シンガポールの完全子会社が、インドの化学大手タタ・ケミカルズの米国法人からベト…

マレーシアの医療機器輸出が好調を維持している。ズルキフリ・アーマド保健相は15日、昨年の輸出額が前年比31％増の370億リンギ（約１兆3,230億円）に上ったこと…

 
イオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は15日、バイクレーサーの育成などを手がける地場ＺＫレーシングと覚…

 
マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）と、地場商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）は16日、マレーシアへの投資誘致…

マレーシアの運輸省は15日、レギュラーガソリン「ＲＯＮ95」の新たな補助金制度「ＢＵＤＩ95」について、シンガポールで発行された運転免許証を持つマレーシア国…

マレーシアの選挙委員会（ＥＣ）は16日、サバ州議会選の投開票日を11月29日と発表した。国営ベルナマ通信などが伝えた。
公示日は同15日、警察や軍関係者などを…

 

マレーシア統計局が16日発表した2025年版「人口動態統計」によると、24年の出生数は前年比9.0％減の41万4,918人だった。15～49歳の女性が一生の間に産む子ど…

マレーシア統計局が16日発表した犯罪に関する統計によると、2024年の全国の犯罪件数は前年比11.1％増の５万8,255件だった。
犯罪件数の内訳は、暴力犯罪が5.9％…

＜ポイント＞
・10月10日に2026年度国家予算案が発表
・雇用契約書の印紙税免除（基準値が月給3,000リンギ＝10万7,300円に）

＜26年度予算案＞
Ｎ子：加藤…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は14日、米国の相互関税を巡る両国の交渉は大詰めを迎えており、今月26～28日にマレーシアの首都クアラ…

【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国マレーシアのモハマド外相は14日、トランプ米大統領が26日にマレーシアを訪問し、ＡＳＥＡＮと日米…



■為替（15日午後５時時点）
１リンギ＝35.7577円、100円＝2.7966リンギ
１米ドル＝4.2290リンギ、１ユーロ＝4.9192リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）と世界銀行は15日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が共同で送電設備の整備を進める構想「ＡＳＥＡＮパワーグリッド（ＡＰＧ）」に対…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は15日、…

 
中国の自動車大手である上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）のマレーシア法人、ＳＡＩＣモーター・マレーシアは15日、マレーシア国内で輸入販売を手がける英国発…

マレーシアの投資持ち株会社メタ・ブライト・グループは14日、完全子会社を通じて51％出資するメタ・ブライト・チャージシニが、地場電気自動車（ＥＶ）充電器大…

神戸市と阪神国際港湾（神戸市）、国土交通省は、11月11日にマレーシアの首都クアラルンプールで「神戸港セミナー」を開催する。
日系企業だけに限らずマレーシ…

マレーシア財務省傘下で都市鉄道の運営を担うＭＲＴコープは13日、完全子会社ＭＲＴムティアラを通じて、ペナン州の軽量軌道交通（ＬＲＴ）ムティアラ線の橋梁（…

マレーシアの自動車部品製造会社サプラ・インダストリアルは14日、リチウム電池部品などの製造を手がける中国の浙江中澤精密科技傘下のシンガポール企業と事業提…

マレーシア統計局が15日発表した2024年の情報通信技術（ＩＣＴ）に関する統計によると、ＩＣＴと電子商取引（ＥＣ）分野の国内経済への寄与度は国内総生産（ＧＤ…

マレーシア政府は、昨今教育現場で起きている事件などを踏まえ、ソーシャルメディアプラットフォーム事業者に電子本人確認（ｅＫＹＣ）による年齢確認を義務付け…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

香港

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

中国

台湾の最大野党、国民党は18日、朱立倫主席（党首）の任期満了に伴う次期主席選で、元立法委員（国会議員）の鄭麗文氏（55）を選出した。世代交代を望む党員の期…

台湾

ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

タイ

スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

ベトナム

インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

インドネシア

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

フィリピン

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックと地主保険会社テリー・シェアーによる最新報告書で、過去１年間に投資用不動産を…

オーストラリア

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

ＪＡＬとマレーシア航空、共同事業で認可

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