【19年の10大ニュース】米中摩擦の「特需」で飛躍

世界的に景気が減速気味となった2019年に、ベトナム経済は際だった好調ぶりを見せつけた。１～９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は6.98％と、２年連続の７％台が現実味を帯びる。アジア諸国の多くが輸出不振や低成長にあえぐのを尻目に、成長街道を突き進んだ。

好調の背景には、米中貿易摩擦による「特需」があった。米国向け輸出が大きく伸びた上、中国や香港からの海外直接投資（ＦＤＩ）が急増。中国から東南アジアへの生産シフト「チャイナプラスワン」の受け皿としての注目度は、以前にも増して高まった。輸出国としての存在感に加え、内需も堅調。小売りや観光、飲食などの数値を合わせた小売売上高は右肩上がりを続け、11月時点で前年の実績を上回った。内需型の企業進出が相次いでおり、数多くの有名外食チェーンに加え、12月には「ユニクロ」が１号店を出店。20年以降に予想される世界的な景気低迷を、ベトナムが好調を維持したまま乗り越えることができるか。「特需後」の成長ぶりに、国内外からの関心は高い。

【第１位】２年連続７％成長へ、「再計算」で底上げも

【第２位】米中摩擦、米国向け輸出とＦＤＩに追い風

【第３位】ユニクロ参戦、衣料チェーン競争激化

【第４位】自動車販売30万台へ、国産メーカーも参入

【第５位】ＣＰＴＰＰ発効、ＥＵとのＦＴＡも調印

【第６位】大気汚染、ホーチミン市でも深刻化

【第７位】日系企業の越進出、新たな潮流

【第８位】続く韓国企業の越進出、大型Ｍ＆Ａも

【第９位】豚コレラ全土に拡大、物価に影響

【第10位】改正労働法が可決、21年１月施行へ

【番外編】ハノイで米朝会談、越の存在感アピール