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【19年の10大ニュース】米中摩擦の「特需」で飛躍

世界的に景気が減速気味となった2019年に、ベトナム経済は際だった好調ぶりを見せつけた。1~9月の国内総生産(GDP)成長率は6.98%と、2年連続の7%台が現実味を帯びる。アジア諸国の多くが輸出不振や低成長にあえぐのを尻目に、成長街道を突き進んだ。

好調の背景には、米中貿易摩擦による「特需」があった。米国向け輸出が大きく伸びた上、中国や香港からの海外直接投資(FDI)が急増。中国から東南アジアへの生産シフト「チャイナプラスワン」の受け皿としての注目度は、以前にも増して高まった。輸出国としての存在感に加え、内需も堅調。小売りや観光、飲食などの数値を合わせた小売売上高は右肩上がりを続け、11月時点で前年の実績を上回った。内需型の企業進出が相次いでおり、数多くの有名外食チェーンに加え、12月には「ユニクロ」が1号店を出店。20年以降に予想される世界的な景気低迷を、ベトナムが好調を維持したまま乗り越えることができるか。「特需後」の成長ぶりに、国内外からの関心は高い。

【第1位】2年連続7%成長へ、「再計算」で底上げも

【第2位】米中摩擦、米国向け輸出とFDIに追い風

【第3位】ユニクロ参戦、衣料チェーン競争激化

【第4位】自動車販売30万台へ、国産メーカーも参入

【第5位】CPTPP発効、EUとのFTAも調印

【第6位】大気汚染、ホーチミン市でも深刻化

【第7位】日系企業の越進出、新たな潮流

【第8位】続く韓国企業の越進出、大型M&Aも

【第9位】豚コレラ全土に拡大、物価に影響

【第10位】改正労働法が可決、21年1月施行へ

【番外編】ハノイで米朝会談、越の存在感アピール


関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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