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【19年の10大ニュース】米中摩擦の「特需」で飛躍

世界的に景気が減速気味となった2019年に、ベトナム経済は際だった好調ぶりを見せつけた。1~9月の国内総生産(GDP)成長率は6.98%と、2年連続の7%台が現実味を帯びる。アジア諸国の多くが輸出不振や低成長にあえぐのを尻目に、成長街道を突き進んだ。 好調の背景には、米中貿易摩擦による「特需」があった。米国向け輸出が大きく伸びた上、中国や香港からの海外直接投資(FDI)が急増。中国から東南アジアへの生産シフト「チャイナプラスワン」の受け皿としての注目度は、以前にも増して高まった。輸出国としての存在感に加え、内需も堅調。小売りや観光、飲食などの数値を合わせた小売売上高は右肩上がりを続け、11月時点で前年の実績を上回った。内需型の企業進出が相次いでおり、数多くの有名外食チェーンに加え、12月には「ユニクロ」が1号店を出店。20年以降に予想される世界的な景気低迷を、ベトナムが好調を維持したまま乗り越えることができるか。「特需後」の成長ぶりに、国内外からの関心は高い。

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