百貨店メトロ、インドネシア合弁から撤退

メトロ・ホールディングスは、インドネシアの百貨店事業から撤退し、シンガポールでの事業に注力する＝シンガポール中心部（ＮＮＡ撮影）

シンガポールの百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは、折半出資で運営するインドネシアの合弁会社メトロポリタン・リテールマートの株式を、合弁相手に全て売却する。事業再編計画の一環で、採算性が低いインドネシアの百貨店事業から手を引くことにした。

メトロ・ホールディングスが12日に発表した声明によると、百貨店部門メトロ・グループが、現地の合弁相手であるコングロマリット（複合企業）トランス・コープの子会社に、保有するメトロポリタン・リテールマートの全株式を2,500万Ｓドル（約20億3,000万円）で売却する。売却益は約930万Ｓドル。今後はメトロの商標権を有償で提供する。

メトロポリタン・リテールマートは、インドネシアの６都市でメトロ百貨店を11店舗運営している。出資比率はメトロ・グループが50％、トランス・コープの子会社が50％。今回の取引で、トランス・コープの傘下に入ることになる。

メトロ・ホールディングスは、百貨店業界がネット通販の台頭などで厳しい状況にある中、シンガポールの小売りや不動産事業に集中する戦略を進めている。インドネシアの合弁会社は、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大や人件費、賃料の増加で収益が悪化していた。