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百貨店メトロ、インドネシア合弁から撤退

メトロ・ホールディングスは、インドネシアの百貨店事業から撤退し、シンガポールでの事業に注力する=シンガポール中心部(NNA撮影)

メトロ・ホールディングスは、インドネシアの百貨店事業から撤退し、シンガポールでの事業に注力する=シンガポール中心部(NNA撮影)

シンガポールの百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは、折半出資で運営するインドネシアの合弁会社メトロポリタン・リテールマートの株式を、合弁相手に全て売却する。事業再編計画の一環で、採算性が低いインドネシアの百貨店事業から手を引くことにした。

メトロ・ホールディングスが12日に発表した声明によると、百貨店部門メトロ・グループが、現地の合弁相手であるコングロマリット(複合企業)トランス・コープの子会社に、保有するメトロポリタン・リテールマートの全株式を2,500万Sドル(約20億3,000万円)で売却する。売却益は約930万Sドル。今後はメトロの商標権を有償で提供する。

メトロポリタン・リテールマートは、インドネシアの6都市でメトロ百貨店を11店舗運営している。出資比率はメトロ・グループが50%、トランス・コープの子会社が50%。今回の取引で、トランス・コープの傘下に入ることになる。

メトロ・ホールディングスは、百貨店業界がネット通販の台頭などで厳しい状況にある中、シンガポールの小売りや不動産事業に集中する戦略を進めている。インドネシアの合弁会社は、電子商取引(EC)市場の拡大や人件費、賃料の増加で収益が悪化していた。


関連国・地域: シンガポールインドネシア
関連業種: 食品・飲料小売り・卸売り

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