ＥＶバッテリーの投資に日韓が関心＝産業相

インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ産業相は、日本や韓国の企業がインドネシアで電気自動車（ＥＶ）用バッテリー工場の建設を計画していることに言及し、国内にニッケル鉱石などの原料が豊富なことが投資家を引き付けていると説明した。投資を円滑化するために、内容が重複する法令を統合、簡素化する「オムニバス法」の成立を急ぐ方針だ。12日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

アグス産業相は自動車産業への投資に関心が高まっていることについて、国内の自動車保有率が8.8％と低水準にとどまっており、伸びしろがあることや、政府が2030年までにインドネシアを東南アジアの電気自動車産業の中心地とする目標を掲げていること、さらに国内に世界でも有数のニッケル鉱床があり原料が豊富であることなどを挙げた。来年１月１日に開始するニッケル鉱石の禁輸措置についても、国内の自動車バッテリー産業に原料を安定的に供給できると述べた。

同相によると、韓国化学大手のＬＧ化学が23億米ドル（約2,500億円）を投じて総合バッテリー工場を建設、バッテリーセルやモジュールの製造、中古バッテリーの再利用事業などを行う。また、ホンダとパナソニック、パシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）などが、電動スクーター用の着脱式バッテリーに関する実証研究を開始したことや、中国のステンレス製造大手、青山控股集団や阪和興業（大阪市中央区）などが出資するＱＭＢニュー・エナジー・マテリアルズ（ＱＭＢ）がＥＶ用リチウム電池の原料生産工場を建設していることにも言及した。