日産に課徴金10日にも勧告へ、前会長報酬巡り

【共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などの罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は、同法の両罰規定で起訴された法人としての日産に約24億円の課徴金を納付させるよう、10日にも金融庁に勧告する方針を…

関連国・地域: 日本
関連業種: 自動車・二輪車


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