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【19年の10大ニュース】モディ政権2期目、初年から試練

2019年はインドにとって経済と政治の両面で試練の年となった。5月の総選挙で与党・インド人民党(BJP)が勝利し、ナレンドラ・モディ政権の2期目がスタート。1期目と同様の成長路線が期待されたが、個人消費の冷え込みなどを背景に、直近の7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は4.5%と、6年半ぶりの低水準に落ち込んだ。政府はインフラ支出を拡大するとともに、法人税率の引き下げや自動車販売に対する支援措置などを打ち出し、景気の浮揚に奔走した。

政治では、モディ政権がヒンズー至上主義の政策を進めたことで、イスラム教徒を中心に政府への反発が激化した。中でも12月に実施した国籍法の改正は、イスラム教徒への差別であるとともに世俗主義の後退であるとして全国各地で抗議運動が起こり、死傷者が出る事態に発展した。

景気減速に歯止めをかけると同時に、宗教対立に基づく国民の不満を解消できるか。第2次モディ政権は20年に正念場を迎える。

5月の総選挙で続投が決まったモディ首相は、5年にわたり政権を担う=インド・西部グジャラート州(NNA撮影)

5月の総選挙で続投が決まったモディ首相は、5年にわたり政権を担う=インド・西部グジャラート州(NNA撮影)

【第1位】総選挙で与党圧勝も景気低迷

【第2位】自動車市場、販売減が長期化

【第3位】ヒンズー至上主義政策が進行

【第4位】RCEP離脱示唆、対中貿易赤字を懸念

【第5位】中韓の自動車メーカー、インド事業を強化

【第6位】インドからアフリカ攻略の動き活発に

【第7位】ユニクロ進出、「インドの可能性は無限」

【第8位】日系コンビニ参入、20年はセブンも

【第9位】機材と資金、逆風吹き続けた航空業界

【第10位】首都圏の大気汚染、改善の兆しなし

【番外編】日本とインド南部に直行便


関連国・地域: インド
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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