2019年はインドにとって経済と政治の両面で試練の年となった。５月の総選挙で与党・インド人民党（ＢＪＰ）が勝利し、ナレンドラ・モディ政権の２期目がスタート。１期目と同様の成長路線が期待されたが、個人消費の冷え込みなどを背景に、直近の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は4.5％と、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。政府はインフラ支出を拡大するとともに、法人税率の引き下げや自動車販売に対する支援措置などを打ち出し、景気の浮揚に奔走した。
政治では、モディ政権がヒンズー至上主義の政策を進めたことで、イスラム教徒を中心に政府への反発が激化した。中でも12月に実施した国籍法の改正は、イスラム教徒への差別であるとともに世俗主義の後退であるとして全国各地で抗議運動が起こり、死傷者が出る事態に発展した。
景気減速に歯止めをかけると同時に、宗教対立に基づく国民の不満を解消できるか。第２次モディ政権は20年に正念場を迎える。