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パティンバン港周辺開発の調査、日本に依頼

インドネシアの西ジャワ州政府は、スバン県に円借款で建設されているパティンバン港の周辺で都市開発を進める方針だ。州政府は3日、国際協力機構(JICA)との会議の中で、同港湾の後背地開発に関する調査をJICAに依頼、JICAもこれに応えることを約束した。

JICAインドネシア事務所の山中晋一所長は6日、NNAに対し、「現在調査に向けて準備を進めている。来年早々には調査に乗り出したい」と話した。調査の詳しい内容については検討中としている。

リドワン・カミル州知事は都市開発について、政府庁舎とビジネス空間の統合をコンセプトとすると説明。北ジャカルタにある国内最大の港、タンジュンプリオク港を例に挙げ、「タンジュンプリオク港は周辺へのアクセスが悪い。この反省を生かした都市計画をしなければならない」と話した。

スバン県のルヒマット県知事は、県庁舎をパティンバン港の周辺地域に移転させる計画を歓迎した。

パティンバン港は来年6月に供用を一部開始する予定。3期に分けて開発を進め、2027年の完成を目指す。総投資額は約50兆ルピア(約3,867億円)に上る見込み。

3日にジャカルタで開かれた、パティンバン港とその周辺の開発に関する会議の様子(西ジャワ州政府提供)

3日にジャカルタで開かれた、パティンバン港とその周辺の開発に関する会議の様子(西ジャワ州政府提供)


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 建設・不動産運輸政治

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