19年選挙の副作用、国論二分 本名純教授が2期政権の動向分析

4月の大統領選挙は、インドネシアの民主主義が成熟したことを示した一方、国内世論の二分化という副作用をもたらした。これを背景に20年以上続いた政治改革に対する反動の動きが目立っている――。立命館大学大学院国際関係研究科の本名純教授は、ジョコ・ウィドド大統領再選と2…

関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 政治


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:当地で歌手やタレントと…(01/23)

19年はエクスパンダーが首位 生産台数、トヨタのアバンザ抜く(01/23)

<資料>2019年の車種別生産台数(01/23)

ホンダ二輪、19年の完成車輸出は66%増(01/23)

ガルーダ航空が取締役刷新、現政権で4回目(01/23)

パティンバン港運営権、来月初旬に入札公告(01/23)

国営建設、バリ空港LRT事業で韓国と協力(01/23)

オムニバス法3法案、国会の優先審議法案に(01/23)

建材ノダ、インドネシアの同業IFIに出資(01/23)

イナルムのヴァーレ株20%取得、9月に完了(01/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン