不動産市場の軟調続く、減税も効果薄く

不動産市場の低迷が続いているミャンマーでは、10月に不動産取得にかかる税が減税されたが、関係者によると、市場は期待ほど回復していないという。ミッジマが伝えた。

最大都市ヤンゴンに拠点を置くミャンマー不動産サービス協会（ＭＲＥＳＡ）のテイ・ミン会長は、「不動産価格は減税後70％回復すると期待していたが、35％程度しか回復していない」と指摘する。「減税の時期が遅すぎた。来年の総選挙を前に投資家は様子見の姿勢に入った」という。

それでも一部の地域では減税後、売り手が提示価格を引き上げたり、購入に関心を示す顧客が表れ始めたりしているという。具体的にはヤンゴン管区の１戸建てが10億チャット（約7,300万円）程度で売買されているほか、開発事業が行われているダラ郡区などで不動産価格の上昇がみられるという。

ミャンマー建設業者協会（ＭＣＥＡ）のミョー・ミン事務局長は「国内の土地の７割で価格が40％下落した。ヤンゴン管区政府による都市開発事業や個人への土地払い下げによる供給増加も、不動産価格の下落を助長している」と指摘した。

2019年度（19年10月～20年９月）連邦税法で、不動産取得にかかる税率が、購入価格１億チャット未満は３％、１億～３億チャットは５％、３億～10億は10％、10億～30億は15％、30億チャット超が30％に改正された。従来の税率は、購入価格3,000万チャット未満は15％、3,000万～１億チャットは20％、１億超は30％だった。