国民６割が退職後の準備不十分、地場社調査

シンガポール人の６割は退職後に向けた準備が不十分であることが、デジタル金融サービスを提供するシンガポール企業サイフ（Syfe）の調べで分かった。

調査は25～60歳の社会人1,000人を対象に実施。「サイフ退職準備指数（ＳＲＲＩ）」としてまとめた。

サイフが同指数を発表するのは初めて。理想とする退職後の生活や、現在の所得、貯蓄額、保有する投資商品、持ち家の有無などを基に、退職後の資金の準備度合いを指数化した。

130超は「準備がよくできている」、100～130は「退職後に希望通りの生活はできるが、経済環境によっては資金不足に陥る恐れもある」、70～99は「今後何らかの対策を取らない限り、退職後に希望通りの生活を送るのは難しい」、70未満は「至急対策を取らないと退職後に希望通りの生活を送るのは難しい」ことを指す。

回答者の６割は指数が100未満だった。このうち70～99は21％、70未満は39％となっている。130超は全体の27％にとどまった。全体の中央値は82だった。

男女別では、女性の中央値が85となり、男性の81を上回っている。

「退職後にゆとりのある生活ができるか」との質問では、「自信がない」と回答した割合が69％となった。一方で、「給料の２割未満しか貯金していない」と答えた人は５割に上った。