経営難に陥っている香港航空（ホンコン・エアラインズ）の侯偉会長は従業員に宛てた社内メールを出し、「政府当局が求める規定の資金を確保するめどが立った」と…

香港

経営難に陥っている香港航空（ホンコン・エアラインズ）の侯偉会長は従業員に宛てた社内メールを出し、「政府当局が求める規定の資金を確保するめどが立った」として、５日に（支給が遅れていた11月の）給与を支払うと通知した。官営放送ＲＴＨＫが４日伝えた。
侯会長は資金の調達方法には触れなかったが、筆頭株主である中国本土の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）傘下の海南航空控股が３日、本土の銀行団から運転資金として計40億人民元（約620億円）の協調融資を受ける契約を結ぶと発表しており、その資金を充当するとみられる。
侯会長はメールの中で、旅行需要の減少を受けたキャッシュフロー（現金収支）の急速な悪化で、一部サービスの正常な運営に影響を受けたと説明。コスト管理の改善と統合計画の強化を継続し利益の確保に努めると述べた。
香港政府の航空輸送免許局（ＡＴＬＡ）は２日、香港航空に対し、手持ちの現金と中長期の資本を早急に規定水準に引き上げ、それができない場合は航空免許の取り消しを含めた処分を発表すると警告した。これを受けて、従業員らにも経営に対する不安が広がっており、侯会長のメールはそれを打ち消すのが目的とみられる。同社は11月の給与支払いについて、今月６日に延期すると発表していた。
一方、航空輸送免許局はＲＴＨＫの取材に対し、財務改善に関する要求に対して同社はまだ回答していないとコメントした。
４日付蘋果日報によると、香港航空の孫剣鋒社長は３日、民間航空労組、香港民用航空事業職工総会の代表者らと面会し、給与支払いのための資金を準備中で、リストラなどの人員削減は予定していないと説明したという。同会によると香港航空は3,000人近い従業員がいる。
■金融機関は免許取り消しも想定
航空輸送免許局が香港航空の免許取り消しを含む処分の検討を進めていることを受けて、外資系金融機関などから航空業界への影響を分析する予想などが出始めている。
蘋果日報によると、米投資銀行大手のゴールドマン・サックスは、仮に香港航空が免許を取り消された場合、香港の最大手、キャセイパシフィック航空（国泰航空）の2020年の収益予測を20％引き上げるとの見解を示した。
一方、明報によると、中国商業銀大手、中国銀行系の中銀香港は３日、旅行保険約款を変更し、香港航空の乗客を保険の適用対象外にすると発表した。同日午後６時以降に購入した旅行保険と、購入済みの通年型旅行保険などが対象。香港の金融グループ、立橋金融集団（ウェル・リンク・フィナンシャル・グループ）傘下の立橋保険も、香港航空を保険範囲に含めないことを既に発表している。

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