車部品メーカー、最賃上昇でロボット導入へ

インドネシアの中小自動車部品製造企業協会（ＰＩＫＫＯ）によると、最低賃金の上昇で自動車産業の競争力低下が懸念される中、自動車部品メーカーにとってロボット技術の導入が競争力維持のための有力な選択肢となっている。加盟企業の10～20％が、主に中国のロボット技術を部品製造に採用している。３日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

ＰＩＫＫＯのワン監査役は「最低賃金の上昇を受けて、工場移転あるいは自動化・機械化という二つの選択肢を検討した場合、機械化の導入は３年間で投資回収が可能とされている。競争力を維持するためには、自動化や機械化が最も合理的な選択肢といえる」と述べた。中国のロボット技術は、導入コストが日本の技術に比べて約半分に節約できることから、多くのメーカーで採用されている。

トヨタのインドネシア製造子会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（ＴＭＭＩＮ）のボブ取締役（総務・企業・渉外担当）は「西ジャワ州カラワン県の自動車分野の最低賃金は、タイの首都バンコクの最低賃金を上回っている。バンコクの最低賃金の改定は５年ごとなのに対し、インドネシアは毎年改定しているためだ」と指摘した。