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3道路で料金徴収、首都の通行量4割減へ

インドネシア運輸省所管のジャカルタ首都圏交通機構(BPTJ)は、通行車から利用料を徴収する道路料金自動徴収システム(ERP)について、首都ジャカルタ特別州と郊外都市を結ぶ主要道路3本で導入する構想を明らかにした。ジャカルタ市内で自家用車の通行量4割削減を目指す。

BPTJのバンバン長官は、東ジャカルタと西ジャワ州ブカシを結ぶカリマラン通り、西ジャカルタとバンテン州タンゲラン県を結ぶダアンモゴット通り、首都南郊の西ジャワ州デポックの幹線道路であるマルゴンダ通りの3本に、早急にERPを導入する必要があると指摘した。2日付ビスニス・インドネシアなどが伝えた。

BPTJによる調査で、ジャカルタ州境付近の道路の混雑度は、理想的とされる「0.7」に対し、飽和状態を示す「1」に近づきつつあると説明した。

ジャカルタの渋滞解消対策として、主要道路にERPを導入する計画は、数年前から浮上しているが、実現に至っていない。過去には、目抜き通りのタムリン通り、スディルマン通りなどが導入地域として浮上したことがある。

ジャカルタ中心部のERPをめぐっては、システム納入業者の入札が実施されたものの不正が発覚し、特別州政府は入札のやり直しを決定した。バンバン長官は「どうして入札が遅れているのか、何が問題なのか、州政府の経験から学ばなければならない」と述べ、いらだちを隠せない。

BPTJが州境付近の道路でERPの導入を検討した背景には、「ジャカルタ郊外から首都に流入する自家用車の通行量が多いため、渋滞を引き起こしている」(BPTJ広報担当のブディ氏)との見方がある。

ERP関連インフラ導入の準備を進めながら、通行車から料金を徴収できるようにするための規定を整備する。徴収した料金を管理する公共サービス機関(BLU)を設立する必要もある。

バンバン長官は、料金を徴収する車両について「貨物トラックも例外とせず、徴収対象に含めるべきだ」との見解を示した。

BPTJ関係者はNNAに対し、ERPによる規制道路を避けた車両が市内高速に流れないようにするために、高速道路の料金体系を変更する可能性についても検討していると明らかにした。一例として、渋滞状況に応じて料金を高く設定する方法を挙げた。

首都郊外デポック市のマルゴンダ通りはジャカルタに向かう車両で交通渋滞が常態化している(NNA撮影)

首都郊外デポック市のマルゴンダ通りはジャカルタに向かう車両で交通渋滞が常態化している(NNA撮影)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

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