• 印刷する

ヤンゴンの変電所が稼働、電化率5割を達成

ミャンマー最大都市を抱えるヤンゴン管区で11月30日、変電所3カ所が稼働した。式典に参加したウィン・カイン電力・エネルギー相は、全国の電化率が50%に達したと述べた。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー、ミャンマー・タイムズ(電子版)が伝えた。

稼働したのは、ヤンゴン管区マウビ郡区のタチゴン(Tatkyigon)変電所、オケカン(Okekan Town)のキュントーコン(Kyuntawkon)変電所、アピャウ(Aphyauk, Ahpyauk Town)のアピャウ変電所の3カ所。ヤンゴン電力供給公社(YESC)が建設し、政府予算から28億9,000万チャット(約2億1,000万円)が充てられた。

マウビ郡区の1,520世帯(14農村)、オケカンの3,803世帯(51農村)、アピャウの254世帯(2農村)が新たに、全国送電網(ナショナル・グリッド)から供給される電気を利用できるようになり、全国の電化率は50%に達した。政府は電化率を2021年度(21年10月~22年9月)には55%、25年度には75%、30年度には100%とする目標を掲げている。

16年に国民民主連盟(NLD)による現政権が発足した時点の全国の電化率は34%だった。政府は以降、発電所や変電所の建設、送電線の設置を進めてきた。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 電機電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

【変わるタイとの越境物流】悪路克服へ進むインフラ整備 「片荷」解消、製造業発展がカギ(12/12)

スー・チー氏が虐殺を否定、国際司法裁(12/12)

AIA、財閥マックスと生命保険販売で提携(12/12)

外国人へのコンド販売登録、20年初頭から(12/12)

家畜飼料需要が増大、20年には400万トンに(12/12)

畜産連盟、豚コレラ防止にブタ輸入停止要請(12/12)

南部メルギーで給水事業、7600万ドル規模(12/12)

サムスン、スマホ市場シェア4割で首位維持(12/12)

ミャンマー・サーベイ・リサーチが日本法人(12/12)

インドネシア政府、ラカイン州で病院建設(12/12)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン