国税局の脱税取り締まり、富裕層対象に強化

オーストラリア国税局（ＡＴＯ）が、租税回避に対する取り組みをさらに拡大する計画だ。ＡＴＯはこれまで、私有財産の多い組織や団体、企業の上位320グループに関して納税調査の強化を図ってきたが、これを500グループに増やすほか、富裕層の個人5,000人についても調査を実施する予定だ。これにより、36億豪ドル（約2,671億円）の追加徴税が期待されている。２日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

ＡＴＯは政府からの追加予算を活用し、200人以上の調査員や従業員を新たに雇用する予定。オーストラリアを拠点とし、私有財産500万豪ドル以上の組織や団体のほか、年商1,000万豪ドル以上の企業やその関連企業、創業者一族などを対象に取り締まり強化を実施するという。調査業務は来年上半期中に開始し、2024年までにすべての対象者や企業に対する追加調査を完了する計画だ。

ＡＴＯは19／20年度（19年７月～20年６月）に入って、すでに約160億豪ドル相当の取引や決済を精査し、租税回避の疑いのある企業に対し詳細な説明を求めるなどしている。16年７月に租税回避タスクフォース（ＴＡＴＦ）が創設されて以来、追加徴税額は140億豪ドルに上り、うち約82億豪ドルは大手の企業や団体、富裕層の個人によるものが占めているという。