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水素産業、需要予測は誇張=豪シンクタンク

オーストラリアでは新しい輸出産業として水素事業が注目されているが、政府が採用している世界の水素需要の予測値は過剰に見積もられており、実際の需要の10倍以上に誇張されている――。独立系シンクタンク、オーストラリアン・インスティチュート(AI)が指摘した。22日付シドニー・モーニング・ヘラルドが報じた。

AIの報告書によれば、最近に決定された新エネルギー輸出に対する政府支援は、コンサルタント企業ACILアレンの需要予測を基にしているという。しかし、ACILが予測している日本からの水素需要は74万4,000~327万9,000トンとされており、日本政府が2030年までに予想している約30万トンの2.5~11倍に相当。韓国向けの水素輸出の予測値も同様に、韓国政府の予想を大幅に上回っているという。

AIのマージアン気候・エネルギープログラム部長は、「世界に向けた水素輸出は、未来のオーストラリアにとって大きな事業機会になるが、(水素産業の構築は)焦らずに正しく進められるべきで、作り上げた予測ではなく、真実に基づいて努力がなされるべき」と指摘した。

■国家水素戦略、ACTが変更提案

一方、22日に開催されたオーストラリア政府評議会(COAG)のエネルギー相会議では、7月に発表された国家水素戦略(NHS)が議題に上がったもよう。水素製造において、再生可能エネルギーから作る「クリーン水素」、もしくは化石燃料由来の「ブラウン水素」を優先するかどうかが議論されたが、首都圏特別区(ACT)のラテンブリー・エネルギー相は、「グリーン水素」のみを支持する方向でNHSの変更を提案した。

同エネルギー相は、変更が認められなかった場合、化石燃料由来の水素製造において発生する二酸化炭素(CO2)排出量の9割以上を回収・貯蔵するよう求めているが、連邦政府のテイラー・エネルギー相の広報担当官は、「同相はACTの提案に合わせてNHSを変更する考えはない」と話している。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 自動車・二輪車その他製造電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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