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全国送電社、今後10年で4630億ペソ投資

フィリピンの民間送電事業者、フィリピン全国送電社(NGCP)は20日、送電網強化のため今後10年で約4,630億ペソ(約9,865億円)を投資する送電発展計画を発表した。マニラタイムズなどが伝えた。

各地での事業を通じ、基幹送電線や代替送電回廊を改善するとともに、送電施設のレジリエンス(回復力、弾力性)を高める。

同社は今後、◇マニラ首都圏タギッグ市とブラカン州マリラオでの500キロボルト(kV)変電所整備◇セブ─ボホール間で230kVの系統連結◇ナバス─カティクラン─ボラカイの系統連結など──の各事業を完了させる予定。

計画中の事業としては、◇ビサヤ諸島の電圧向上◇ミンダナオ島の基幹送電線整備◇同島での変電所改修◇同島コタバト州カバカンでの138kV変電所整備──がある。

同社は、ビサヤ―ミンダナオ相互接続プロジェクト(VMIP)の来年中の完了を目指している。これにより、国内送電網が全国的に連結され、主要各島間での電力共有が可能となるほか、送電網の信頼性と安定性の確保が期待される。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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