全国送電社、今後10年で4630億ペソ投資

フィリピンの民間送電事業者、フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は20日、送電網強化のため今後10年で約4,630億ペソ（約9,865億円）を投資する送電発展計画を発表した。マニラタイムズなどが伝えた。

各地での事業を通じ、基幹送電線や代替送電回廊を改善するとともに、送電施設のレジリエンス（回復力、弾力性）を高める。

同社は今後、◇マニラ首都圏タギッグ市とブラカン州マリラオでの500キロボルト（ｋＶ）変電所整備◇セブ─ボホール間で230ｋＶの系統連結◇ナバス─カティクラン─ボラカイの系統連結など──の各事業を完了させる予定。

計画中の事業としては、◇ビサヤ諸島の電圧向上◇ミンダナオ島の基幹送電線整備◇同島での変電所改修◇同島コタバト州カバカンでの138ｋＶ変電所整備──がある。

同社は、ビサヤ―ミンダナオ相互接続プロジェクト（ＶＭＩＰ）の来年中の完了を目指している。これにより、国内送電網が全国的に連結され、主要各島間での電力共有が可能となるほか、送電網の信頼性と安定性の確保が期待される。