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豪政府、環境承認や労使制度を簡素化へ

オーストラリアの連邦政府が、大規模な鉱山開発プロジェクトに対する環境承認手続きと、労使制度の改善を進めることが分かった。環境承認については、オンラインでの申請を可能とし、これまで3年半かかっていた審査期間を6~18カ月程度短縮する計画だという。また、モリソン首相は労使制度について「無駄が多い」とし、労使裁定(アワード)の簡素化を検討しているとした。21日付地元各紙が伝えた。

モリソン首相は20日、財界団体オーストラリア・ビジネス・カウンシル(BCA)に向けスピーチを行った。今回発表された2案は、政府による規制撤廃計画の一環で、国内事業の生産性の向上を目的としている。

環境承認を取得するためには、連邦政府と州政府のシステム双方を経由しなければならず、管轄により複数の申請が必要で重複作業が多いほか、お役所仕事的な審査プロセスにより時間がかかっていたという。

政府は、デジタル技術を採用することでワンストップで一貫した申請ができるようになるとし、企業が申請状況を追跡することも可能だとしている。

■労使制度を簡素化へ

一方労使制度については、企業の交渉プロセス(enterprise bargaining)より柔軟性を持たせることで、インフラや資源、エネルギー部門への投資を促進し、新規雇用を創出する狙いだ。

モリソン首相は「労使裁定の数は減らされてきたが、簡素化されたとは言えず、逆により複雑になったとの見方が出ている」と説明。「無駄を取り除けば、相互利益を共有する企業が協業することが可能となり事業改善が見込めるほか、労働者への正当な賃金支払いが確実になる」とした。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 天然資源マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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