産業用の特別電気料金、来年導入を計画

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は来年、産業向けの特別電気料金を導入する計画だ。電気料金を引き下げることで、産業界の電力需要の伸び悩みを解消するとともに、企業の競争力を高め経済成長につなげる。11日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

エネ鉱省電力局のジスマン電力計画開発課長は「料金の算定方法を現在検討している。規定の公布が来年のいつ頃になるかは未定だ」と述べた。

国営電力ＰＬＮによると、９月末時点の産業分野の電力消費量は、伸び率が前年同月末比1.1％と一般家庭など他に比べて最低だった。６月上旬にイスラム教の断食明け大祭（レバラン）前後の長期休暇で企業が営業や操業を停止したことや、受注に在庫で対応する企業が増えたこと、安く電力を調達できる自家発電の活用が進んでいることなどが影響した。

ＰＬＮのスリペニ社長代行は「産業用電気料金引き下げの実現には、政府による石炭とガスの供給保証が必要になる」と話した。エネ鉱省は、国内の炭鉱各社に石炭生産量の25％を発電用として供給することを義務付けた国内供給義務（ＤＭＯ）について、来年も継続するかどうかまだ決定していない。