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豪政権、労組への違反点制度導入を画策

オーストラリアのモリソン政権は、労組幹部や労組に対し、雇用法の違反ごとに点数を加点し、一定点以上に達した場合に幹部としての役職停止や労組の登録廃止となる関連法の改正を目指している。既に、上院議会で2議席を持つ野党センターアライアンス党から支持を確保しており、関連法の改正を画策している。エイジなどが伝えた。

モリソン政権の改正案では、違反点が180点に達した労組幹部は役職を維持できなくなるほか、違反点が900点となった労組は自動的に登録が解除される。

産業界では、法案が可決すれば、労組役員や労組の品行が是正されると期待されている。資源業界団体ミネラルズ・カウンシル・オブ・オーストラリア(MCA)のほか、建設業界団体マスター・ビルダーズ・オーストラリア(MBA)などが、法案を支持している。

ポーター司法長官兼雇用関係相は、過激な活動が問題となっている建設・林野・鉱山・エネルギー労組(CFMEU)が現状の活動を続ければ、改正案により登録解除になると警告している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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