ずぼらな人は格安航空会社（ＬＣＣ）を利用しない方がいいかもしれない。父が寝たきりになったとの連絡を受け、急きょ帰国便のチケットをＬＣＣで購入した。
妻…

マレーシア

ずぼらな人は格安航空会社（ＬＣＣ）を利用しない方がいいかもしれない。父が寝たきりになったとの連絡を受け、急きょ帰国便のチケットをＬＣＣで購入した。
妻と二人、空港のチェックインカウンターに行ったのは出発時刻の約２時間半前。係員から「奥さんのビザ（査証）はどこですか」と言われ、数年前に取得したマルチ（数次）ビザが古いパスポートに貼られていたことを思い出した。家に取りに帰れば、往復で２時間近くかかる。係員はチェックインは出発１時間前に終了すると言うが、妻はタクシーを使いビザを取りに戻った。
家に戻った妻から連絡があったのはチェックイン終了の約40分前。うまくいっても10分はオーバーする。カウンターで状況を説明したが「１時間前に終了する」の一点張り。結局、妻の帰国は流れた。ビザを忘れた方のミスだが、ＬＣＣは特に作業手順に厳格な気がする。（谷）

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※関連記事：「投資貿産相の後任にジョハリ氏、内閣改造」＜https://www.nna.jp/news/2873668＞




■為替（16日午後５時時点）
１リンギ＝37.8874円、100円＝2.6394リンギ
１米ドル＝4.0875リンギ、１ユーロ＝4.8047リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ・プランテーション産業・商品相は、2028年までに持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を年100万トン生産する体制を整えると明ら…

マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは16日、来年１月１日から首都圏での公共交通サービスを担うラピッドＫＬの乗り放題券や割引価格…

 
マレーシアの海運大手ＭＩＳＣは15日、中国企業と共同で開発するアンモニア浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）が米国船級協会（ＡＢＳ）から基本設…

 

マレーシアの国鉄マレー鉄道公社（ＫＴＭＢ）は16日、来年１月１日から都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」について、ジョホー…

マレーシアの病院経営大手ＩＨＨヘルスケアは15日、インドの同業フォルティス・ヘルスケアとその子会社フォルティス・マラル・ホスピタルズに対する公開買い付け…

マレーシアでのデング熱感染者が、政府による感染防止対策の成果で減少している。ズルキフリ・アーマド保健相が15日に明らかにしたところによると、今年の感染者…

マレーシアの機械・エンジニアリング会社パスカス・グループは15日、ジョホール州ジョホールバルでデータセンター（ＤＣ）の建設を受注したと発表した。受注額は…

マレーシアの通信大手ＹＴＬコミュニケーションズは15日、携帯電話の「ＹＥＳ」ブランドで、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの進化版「５Ｇアドバンスト（５Ｇ…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、2025年７～９月期における上場企業業績は大手を中心に堅調に推移し、おおむね事前予想の範囲に着地した。エッジ（電子版）が…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は、経営再建の選択肢として、赤字が続く格安航空会社（ＬＣＣ）ファイアフライの売却も…

マレーシアの財務省は15日、内国歳入庁（ＩＲＢ）による2025年の税還付が11月末時点で145億5,000万リンギ（約5,510億円）に上ったことを明らかにした。前年通期の…

マレーシアの投資貿易産業省は、来年早々にも湾岸協力会議（ＧＣＣ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を開始する見通しだ。投資貿易産業省のハイリル・…

マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ副首相兼地方開発相は15日、2030年までに国内のフランチャイズ事業の売上高を1,000億リンギ（約３兆7,910億円）に引き上…

マレーシアの選挙委員会（ＥＣ）は16日、連邦議会下院のキナバタンガン選挙区およびサバ州議会ラマッグ選挙区の補欠選挙を来年１月24日に実施すると発表した。ス…

 

マレーシアの首都クアラルンプール中心部にたたずむコロニアル建築の大邸宅「スリネガラ」がこのほど修復工事を終え、マレーシアの歴史を伝えるギャラリー・…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

マレーシアの自動車部品メーカー、ＥＰマニュファクチャリングは15日、子会社を通じて、中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの広州小鵬汽車科技（広東省広州市…

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■為替（15日午後５時時点）
１リンギ＝37.9219円、100円＝2.6370リンギ
１米ドル＝4.0925リンギ、１ユーロ＝4.8009リンギ
（マレーシア中央銀行）


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グローバルエンジニアリング事業を展開するコウェル（東京都品川区）は15日、不動産・住宅情報サービスのＬＩＦＵＬＬ（ライフル）のマレーシア子会社で、ソフト…

フランスのソフトウエア会社ダッソー・システムズは、マレーシアの政府機関や企業との提携を通じ、航空宇宙や製造、都市開発分野などで生成人工知能（ＡＩ）やデ…

再生可能エネルギー発電事業を手がける自然電力（福岡市）は15日、マレーシアのグループ会社、自然マレーシアが参加するコンソーシアム（企業連合）を通じて設立…

マレーシアの独立系発電事業者（ＩＰＰ）マラコフ・コーポレーションが運営するジョホール州の発電所で13日、クレーンが倒壊して５人の死傷者を出す事故が発生し…

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マレーシアの国鉄マレー鉄道公社（ＫＴＭＢ）は、来年１月１日から首都圏の２路線でダイヤを改正する。同社が進める首都圏複線化（ＫＶＤＴ）事業の進展によるも…

 

家具・インテリア大手のニトリホールディングスは、19日にマレーシアの首都クアラルンプールで新店舗を開業する。クアラルンプールでは５店舗目、マレーシア…

マレーシアのセメント企業ヒューム・セメント・インダストリーズは12日、コンクリート子会社をコングロマリット（複合企業）ＹＴＬコーポレーション系の企業に売…

マレーシアの不動産開発大手イースタン＆オリエンタル（Ｅ＆Ｏ）は12日、ペナン州で進めている人工島「アンダマン島」の開発事業で、ペナン島北部ガーニードライ…

マレーシア連邦議会で15日、2026年度国家予算案が成立した。上院が同日、予算案を可決。下院は今月１日に可決していた。国営ベルナマ通信が伝えた。
今月２日の…

マレーシアの科学・技術・革新省は、企業などの雇用で理系人材を優先する政策を推進する方針だ。同国の先進国入りに向けた政策の一環で、雇用機会の７割を理数系…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

香港

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

中国

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

台湾

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

韓国

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

ベトナム

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

シンガポール

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

フィリピン

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

インド

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

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