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新労働協約の賃上げ率、民間部門で再び低下

オーストラリアで今年第2四半期(4~6月)に締結された労働協約における賃上げ率が、民間部門で2.8%となり、第1四半期の2.9%から低下したことが、司法省の統計で明らかになった。労働組合に加入していない非組合労働者による協約の締結が急激に増えており、この傾向が続けば、民間部門の賃上げ率は今後も伸び悩むと予想されている。8日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

民間部門の賃上げ率は、昨年末の3%から低下し続けている。これに対し、公共部門の賃上げ率は第2四半期に2.6%となり、前期の2.4%から改善した。民間と公共部門を合わせた全体の賃上げ率は2.7%となった。

一方で、組合に加入していない労働者が雇用主と直接的に労働協約を結ぶケースが増えており、第2四半期には474件と、第1四半期の297件から60%増加。2014年第4四半期以来、最多となった。独立系シンクタンク、オーストラリアン・インスティチュート(AI)傘下のセンター・フォー・フューチャー・ワークのペニントン・アナリストはこの傾向について、「非組合労働者による新規の労働協約が全体に占める割合は、これまでの22%から今年末までに27%に上昇する可能性がある」と指摘した。

ただ、同アナリストは「10年以降の傾向として、労働組合を通じて労働協約を結んだ場合の賃上げ率は、労働者が雇用主と直接交渉した場合に比べて平均で1%高ほど高い」と述べ、「組合を通さずに労働協約を結ぶケースが増えているのは、賃金上昇の面では悪い兆しと言える。さらにこうしたケースが増えれば、今後の賃上げ率は抑制されるだろう」との見方を示した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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