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《労使》免税店DFS、解雇社員の補償増額

免税店大手の香港系DFSグループは、シンガポールの3店舗で大量解雇した従業員に対する補償金を引き上げる。労働組合団体と協議した結果、当初公表していた金額から大幅に増やした。

DFSが6日に発表した声明によると、勤続1年につき給与の1カ月分、最大25年の25カ月分を上限とする補償金を付与する。解雇後のシンガポールの従業員数は約1,000人だという。

DFSの担当者は「10月初旬からシンガポール肉体・商業労働者組合(SMMWU)やシンガポール全国労働組合会議(NTUC)と協議を進めてきた」と説明した。地元メディアによると、解雇者数は約60人だった。

DFSのシンガポール法人は今年9月、経営環境の悪化を理由にチャンギ空港店、繁華街オーチャードで運営する免税店「Tギャラリア」、東部チャイチーにあるサービスセンターの従業員に解雇を通告していた。

解雇に伴う補償金は当初、勤続1年につき1週間分、最大13年の13週間を上限としていた。その後、2週間分(上限26週間分)に引き上げたが、SMMWUから金額が少なすぎると批判を受けていた。


関連国・地域: 香港シンガポール
関連業種: 小売り・卸売り雇用・労務

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