《労使》免税店ＤＦＳ、解雇社員の補償増額

免税店大手の香港系ＤＦＳグループは、シンガポールの３店舗で大量解雇した従業員に対する補償金を引き上げる。労働組合団体と協議した結果、当初公表していた金額から大幅に増やした。

ＤＦＳが６日に発表した声明によると、勤続１年につき給与の１カ月分、最大25年の25カ月分を上限とする補償金を付与する。解雇後のシンガポールの従業員数は約1,000人だという。

ＤＦＳの担当者は「10月初旬からシンガポール肉体・商業労働者組合（ＳＭＭＷＵ）やシンガポール全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）と協議を進めてきた」と説明した。地元メディアによると、解雇者数は約60人だった。

ＤＦＳのシンガポール法人は今年９月、経営環境の悪化を理由にチャンギ空港店、繁華街オーチャードで運営する免税店「Ｔギャラリア」、東部チャイチーにあるサービスセンターの従業員に解雇を通告していた。

解雇に伴う補償金は当初、勤続１年につき１週間分、最大13年の13週間を上限としていた。その後、２週間分（上限26週間分）に引き上げたが、ＳＭＭＷＵから金額が少なすぎると批判を受けていた。