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海賊版撲滅へ、協会が1万社に呼び掛け

米国に本拠を置くソフトウエア業界団体、ザ・ソフトウエア・アライアンス(BSA)は、海賊版対策と光学記録媒体規制を所管するフィリピン政府機関などと連携し、同国で年末に向けて事業所での違法ソフトの使用中止を促す取り組みを始める。マニラタイムズが伝えた。

政府機関のほか、光学メディア委員会や同国企業1万社の経営者らと連携する。この取り組みは「カウントダウンへの大掃除」と銘打った運動の一環。BSAは企業の最高経営責任者(CEO)らに対し、年内に社内の違法なソフトウエア資産を一掃するよう呼び掛ける。

対象企業は違法ソフトを使うリスクが確認された1万社。業界は◇製造◇建設◇銀行・金融◇土木◇建築◇メディア◇デザイン◇IT◇保健・医療──など多岐にわたり、提供元からライセンスを取得せずにソフトを使っている企業が多い。

光学メディア委が法令順守の徹底を促す。BSAは企業経営者らと直接やりとりしながら、事業所での違法ソフトの使用中止に向けた指導や助言をしていく。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: IT・通信

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