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3Q「専利」出願、鴻海がランク外に

知的財産権を管轄する台湾の経済部智慧財産局(知財局)は10月30日、2019年第3四半期(7~9月)を対象にした台湾での「専利(発明に関する特許、実用新案登録、意匠登録)」の出願数を発表した。台湾の法人別ではファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が首位を維持。一方で、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業は、昨年第4四半期(10~12月)以来初めて上位10位から脱落した。

第3四半期の出願数は、前年同期比3.5%増の1万8,976件だった。

項目別で見ると、特許は4.4%増の1万2,260件で、全体を押し上げた。うち台湾企業の出願数は10.5%増と大きく伸びた。意匠登録は2.9%増の2,264件、実用新案登録は1.6%増の4,452件となった。

台湾法人の専利出願数では、トップのTSMCが76%増の533件。2位は液晶パネル大手の友達光電(AUO)で12%増の120件だった。3位はモバイル端末向けIC設計世界大手の聯発科技(メディアテック)で16%増の96件。一方、鴻海は37%減の32件にとどまった。

経済日報によると、知財局の寥承威副局長はTSMCの出願数トップについて、「同社は5ナノプロセスや3ナノ技術の研究開発(R&D)など、技術力引き上げに注力しており、特許取得を通じて産業での地位を固めている」と分析した。

鴻海については、「17年第2四半期(4~6月)の137件の出願をピークに、最近は減少傾向にある」と指摘した。

■新イ科技が初のランクイン

一方で、鴻海がレンズモジュールグループを分社化して今年3月に設立した新イ科技(イ=火へんに韋、ポライト・テクノロジーズ)が9位(39件)となり、初めて上位10位に入った。

鴻海のレンズモジュール事業を専業とする「R次集団(Rグループ)」は、主にカメラのレンズモジュールなど光学製品の設計、開発と製造を担う。スマートフォンやノートパソコン、タブレット端末、家庭用ゲーム機などが対象で、今後は監視ロボットや建築ロボット、警備・見守りロボット、自動運転車といったモノのインターネット(IoT)システムに関連する技術全般を手掛けていく考えを示していた。新イ科技はR次集団から分社化した形。

寥副局長は、鴻海の子会社がランクインしたことからも、「鴻海は近年、専利戦略の転換を図っている。量より質を重視している」との見方を示した。

■海外法人ではバイトダンスも

海外法人では電子商取引(EC)中国最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)が約2.4倍の315件で首位を維持。2位以下は◇IC設計世界最大手の米クアルコム(187件、20%減)◇半導体装置の米アプライド・マテリアルズ(163件、51%増)◇東芝メモリ(132件、51%増)――の順だった。

5位には初めて、短編動画配信アプリ「Tik Tok(ティックトック)」を運営する中国企業、北京字節跳動科技(バイトダンス、124件)が入った。


関連国・地域: 中国台湾日本米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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