中国人訪台規制、ＧＤＰを0.1Ｐ押し下げか

台湾の行政院主計総処（統計局）は29日、中国政府による中国人旅行者の訪台規制を受け、今年下半期（７～12月）の中国人客が前年同期から40万人減少した場合、今年通年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.1ポイント低下するとの見方を示した。サービス輸出が下半期に190億台湾元（約680億円）減少することを根拠とした。30日付経済日報が伝えた。

主計総処が交通部（交通省）観光局のデータに基づき試算した。2018年に台湾を訪れた中国人客の平均宿泊数は7.11泊で、１人当たりの消費額は１日平均212米ドル（約２万3,000円）だった。中国人客による18年の観光消費は計40億5,700万米ドルとなる計算。

同処の幹部は、「ＧＤＰを構成する商品・サービス輸出は商品部分の比重が83％を占めるため、訪台規制が与える影響は大きい」と説明。ただ、商品輸出が一定の水準を保つことができれば、経済成長率に衝撃を与えることはないとの見解を示した。

台湾の民間シンクタンク、台湾経済研究院（台経院）の張建一院長は、「訪台規制により、旅行業や配車などの観光に関連する輸送業、飲食業といった台湾の特定の産業が打撃を受けている」と指摘した上で、「政府は内需刺激策を通じて観光面への衝撃を抑えるべき」と述べた。

主計総処の朱沢民主計長は16日、今年下半期の経済成長率が前年同期比2.79％となり、通年の予測値である前年比2.46％の成長率は実現できるとの見方を示していた。