住宅在庫の解消に効果薄 外国人の購入緩和、実行性も疑問

マレーシア政府が来年度国家予算案に盛り込んだ、外国人が取得できる不動産の最低価格引き下げに対し、「効果は薄い」との見方が出ている。来年1月から1年間施行され、全国で約4,000戸が購入対象となる見込み。ただ、19年上半期(1~6月)の不動産取引に占める外国人の割合は0…

関連国・地域: マレーシア
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済


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