住宅在庫の解消に効果薄 外国人の購入緩和、実行性も疑問

マレーシア政府が来年度国家予算案に盛り込んだ、外国人が取得できる不動産の最低価格引き下げに対し、「効果は薄い」との見方が出ている。来年1月から1年間施行され、全国で約4,000戸が購入対象となる見込み。ただ、19年上半期(1~6月)の不動産取引に占める外国人の割合は0…

関連国・地域: マレーシア
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

トライトンの6モデル目発売 三菱自、来年販売20%増狙う(11/15)

「独身の日」の利用、マレーシアが域内最多(11/15)

国内総人口は3263万人、19年9月末時点(11/15)

5Gサービス開始は21年に遅延も、フィッチ(11/15)

RM1=26.1円、$1=4.16RM(14日)(11/15)

EUのバイオ燃料規制、WTO提訴を延期(11/15)

ブルサ、来年の新規上場は40社見通し(11/15)

エアアジアX決算、3Qは赤字幅が拡大(11/15)

外国人に大型二輪の運転認可、観光省が要請(11/15)

不動産UEM、豪複合ビルを売却へ(11/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン