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豪大企業の法人税、未徴収額が20億$

オーストラリアで2016/17年度に、国税局(ATO)が大企業から徴収を想定していた税収と実際に納付された税額の差が20億豪ドル(約1,495億円)だったことがATOの最新統計で分かった。企業側の「税逃れ」が巧妙だったことと、税法に関する解釈の相違が主因だという。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同年度に国内の大企業が申告した総売上高は約1兆8,000億豪ドル。このうち課税対象となった利益は1,560億豪ドルに上り、約470億豪ドルが税金として納められた。徴収率は96%、未徴収率は4%だった。近年で未徴収率が最も高かったのは12/13年度で、6.1%に達していた。

オーストラリアでは最近、政治家やメディアを通じて「国内の大企業は適切な税金を納めていない」というイメージが広がっている。これに対し、大企業の納税問題を扱う法人税協会(CTA)は「国内の大企業が意図的な『税逃れ』をするようなことはない」と反論する。

ATOのハーシュホーン副局長は9月、「オーストラリア大企業の税務コンプライアンスは世界最高のレベル」と称賛した。ATOは徴収率98%の達成を目指している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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