 

「空飛ぶタクシー」を開発するドイツの新興企業ボロコプターは21日、世界初となる空中タクシー発着場「ボロポート」の試作モデルを、シンガポール湾岸部で公…

シンガポール

[image-2]

「空飛ぶタクシー」を開発するドイツの新興企業ボロコプターは21日、世界初となる空中タクシー発着場「ボロポート」の試作モデルを、シンガポール湾岸部で公開した。2021年の商用化を目指しており、向こう２～５年で国内に複数カ所のボロポートを整備する考えだ。きょう22日には、同地区で電動垂直離着陸機ボロコプター２Ｘの試験飛行を実施する。
ボロポートはマリーナ・ベイに浮かぶ施設「ザ・フロート＠マリーナ・ベイ」に仮設した。利用者がチェックインや休憩に使う屋内ラウンジ、充電設備、屋外の垂直離着陸場などから成る。垂直離着陸飛行場の建設・運営を手掛ける英スカイポートと共同で開発した。
スカイポートのダンカン・ウォーカー・マネジングディレクターによると、ボロポートの敷地面積は最低2,000平方メートルが必要になる。建築設計部門の担当者は、ボロポートの設置場所について、「駅やバスターミナル付近の地上、高層ビルの屋上、河川や港湾の水上などさまざまなロケーションに設置することを視野に入れている」と説明した。
ボロコプターはかねて21年の商用サービス開始を目標に掲げており、本拠地のドイツ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイなどでも実証試験を実施。シンガポールも最初の商用サービス提供地として有力候補に挙げている。
ボロコプターのフロリアン・ロイター最高経営責任者（ＣＥＯ）は「商用化に向けて、シンガポールでは民間航空庁（ＣＡＡＳ）、運輸省、経済開発庁（ＥＤＢ）などと協議を重ねている。ボロポートの設置先として、商業ビルやホテルなどさまざまな主体からの引き合いもある」と説明。ただ商用サービス開始の具体的な時期や場所については明言を避けた。
ボロコプターの機材はヘリコプターのような見かけだが、ドローン（小型無人機）の飛行技術が用いられている。18のプロペラと９つの充電式電池で駆動する完全に電動の飛行体だ。最終的にはパイロットを置かずに自律飛行で運航することを想定している。商用化に当たっては８月に公開したばかりの新機材「ボロシティー」を利用する。
22日の試験飛行ではボロコプター２Ｘを飛ばす。正午にマリーナ・ベイ上空を有人飛行する予定で、悪天候の場合は延期する。
シンガポールでは21～25日に、高度道路交通システム（ＩＴＳ）に関する国際会議・展示会「ＩＴＳ世界会議シンガポール2019」が開催されている。ボロコプターをはじめ、世界各地の300社余りが最新技術などを紹介している。
[image-1]

シンガポールの日系企業の事業拡大意欲が引き続き旺盛だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が13日に発表した「海外進出日系企業実態調査（シンガ…

 
自動車レース「フォーミュラワン（Ｆ１）」の元世界王者、ニコ・ロズベルグ氏が設立した投資ファンド「ロズベルグ・ベンチャーズ」は、シンガポールで事業機会…

シンガポール人材開発省は13日、今年下半期（７～12月）に建設現場で発生した労災死亡事故が15件となり、上半期の５件から３倍になったと明らかにした。事故原因…

 
シンガポール金融大手のＯＣＢＣ銀行は、マレーシアのジョホール州で開発される「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に進出する中小企業への…

シンガポールの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引所クライメート・インパクトＸ（ＣＩＸ）は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の排出相殺制度「国際民間航空のための…

遠隔医療サービスを手がけるシンガポールのドクター・エニウェアは、東南アジアで従業員の8.1％を解雇することを決めた。解雇者は数十人規模に上るとみられる。…

 
ロボット・自動化関連のソフトウエア・システム開発を手がけるシンガポールのユーレカ・ロボティクスは、シリーズＡ（事業を開始した段階での本格的な資金調達…

 
大阪大学発のスタートアップでロボット開発を手がけるシンカー（Thinker、大阪市）は13日、無人店舗向けソリューションを開発するシンガポールのユニストップ…

宿泊施設向けの予約システムなどを提供するトリプラ（tripla、東京都新宿区）は13日、シンガポールの完全子会社２社を合併し、商号を変更すると発表した。同種の…

地質調査を手がける応用地質（東京都千代田区）は13日、シンガポール支店を設立すると発表した。国際業務の拠点としてアジア戦略を推進する。
新支店は2025年４…

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

金融サービス会社ＧＦＡ（東京都港区）は11日、シンガポールでコンピューター周辺機器の卸売りなどを手がけるＯＷＳ（ＳＧ）と提携すると発表した。日本国内で画…

 
シンガポールの保険大手インカム・インシュアランスが新たな事業モデルを導入した。金融アドバイザリー（ＦＡ）会社の起業を目指すビジネスパートナーと提携し…

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は12日、シンガポール港内での液化天然ガス（ＬＮＧ）の海上再積載と船舶燃料のＥバイオメタン（再生可能な原料でつくられたメ…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は12日、国内で運用されるドローンなど無人航空機の操縦許可承認や追跡機能などを統合したワンストップポータル「無人航空機…

【シンガポール共同】青森県むつ市の山本知也（やまもと・ともや）市長は12日、訪問先のシンガポールで、むつ市特産のホタテやナマコなど水産物のシンガポール向…

 
アジア開発銀行（ＡＤＢ）が発表した「アジア経済見通し2024年12月版」で、24年の東南アジア全体の実質経済成長率の予想値は前年比4.7％となった。９月時点の…

シンガポールの花卉（かき）販売大手シンガポール・フラワーデリバリーは12日、同業のシンガポール・フローリストを買収すると発表した。同時に、自社ウェブサイ…

 
シンガポールの全国ボランティア慈善センター（ＮＶＰＣ）は11日、仏エセック経済商科大学院大学（ＥＳＳＥＣ）ビジネススクールと、企業ボランティア活動で提…

米グーグルは2024年に検索数が伸びたキーワードのランキングを発表した。シンガポールでは「欧州サッカー選手権（UEFA EURO 2024）」が全体で１位。このほか米人…

１．はじめに
外国企業がベトナムで現地法人を設立して事業を行うには、まず投資プロジェクトを策定し、当局に登録する必要があります。このような制度に親しみ…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は近年、消費市場や生産拠点、研究開発拠点などさまざまな観点から投資を集めてきた。企業が投資を決定する要因は多岐にわたる…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

 
ケーブルテレビ大手ＪＣＯＭ（東京都千代田区）は11日、シンガポールでｅＳＩＭ（スマートフォンなど携帯端末に内蔵された本体一体型のＳＩＭ）関連のサービス…

日本の新興電動商用車メーカー、ＺＯモーターズがシンガポールで販売を開始する。地元紙ビジネス・タイムズが報じた。
ＺＯモーターズは電動商用トラックの製造…

 
シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラス（Charge+）は11日、現地の同業イーチャージズ（eChargz）、クイックチャージ（QuickCharge）…

シンガポール航空と傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートはこのほど、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の乱気流に関するデータを蓄積・共有するプラットフォーム「…

 
シンガポールの不動産開発大手ペレニアル・ホールディングスとファー・イースト・オーガニゼーションは10日、中心部の複合施設ゴールデン・マイル・コンプレッ…

 

シンガポールの人材開発省と内務省は10日、低所得層の給与を段階的に引き上げる「賃金改善モデル（ＰＷＭ）」に基づき、パートタイム警備員の時給上昇率を向…

 
シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が11日に公表した最新の民間エコノミスト調査で、2024年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想（中央値…

 
森ビルのシンクタンク、森記念財団が10日発表した2024年版「世界の都市総合力ランキング（ＧＰＣＩ）」で、シンガポールは16年連続で世界５位となった。2009年…

 
シンガポール移民局（ＩＣＡ）は16日から、マレーシアとの国境にある陸路の国境検問所で、バス利用者が旅券（パスポート）の代わりにＱＲコードを提示すること…

先日シンガポールで開催されたマラソン大会で男性が亡くなった。2002年の初開催以来３人目の死亡者となる。
海外をみると、毎年十数人がエベレスト登頂の挑戦中…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

 
米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2025年１～３月期の雇用見通しで、シンガポールで事業展開する企業の採用意欲を示す純雇用予測指数（季節…

 
五洋建設は10日、造船所を運営するシンガポールのパックスオーシャン・グループと洋上風力発電施設の建設に用いる大型自航式ケーブル敷設船（ＣＬＶ）の建造契…

 
シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランド傘下のサービスアパート運営大手アスコットは10日、最上位ブランド「ザ・クレスト・コレクション」を2029年…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは10日、南アフリカの水処理子会社の売却可否を巡る訴訟で、同国の最高裁判所で…

総合リース大手オリックスは10日、シンガポール子会社オリックス・リーシング・シンガポールの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。
オリックス・リー…

住友生命保険の子会社でシンガポールに本拠を置くシンガポールライフ・ホールディングス（シングライフ）は９日、低炭素化戦略に沿った投資の一部を欧州資産運用…

中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

中国

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

台湾

３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

韓国

インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

タイ

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

ベトナム

 
ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

マレーシア

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシア

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

フィリピン

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

空中タクシーの発着場、独社が世界初公開

シンガポールの最新ニュース

海事港湾庁、ＬＮＧ再積載など関心表明書募集

むつ水産物の輸出強化を、シンガポールで山本市長

慈善センター、仏ビジネススクールと提携

各国・地域のトップ記事

日系企業の事業拡大意欲が旺盛

乗用車の価格競争激化あらわ

私立学校の経営危機が波紋

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー