【法務事例】第22回 言語法

■事例 日本企業X社は、インドネシア法人Y社と英文の契約書を締結しようとしているが、Y社から、契約書はインドネシア語で作成する義務があると言われた。X社としては、仮にインドネシア語を使用するとしても、英語とインドネシア語の併記にして、記載に食い違いがあれば英語…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済


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