ロッテ会長が執行猶予付き有罪、安定経営へ

韓国最高裁は17日、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告への贈賄罪などに問われた韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長の上告審で、懲役２年６月、執行猶予４年を言い渡した二審判決を支持し、有罪を確定した。辛会長が実刑を免れたことで、グループ経営が安定に向かうとの期待が高まっている。

辛会長は、免税店の運営権を韓国政府から取得するため、当時大統領だった朴被告の影響力に期待し、その友人である崔順実（チェ・スンシル）被告の財団に約70億ウォン（約６億4,000万円）を拠出。これに対し、最高裁は大統領の権限に期待した賄賂に当たると指摘した。

ただ、「収賄者からの強要行為により、意思決定が制限された状況で支援金を交付した被告の贈賄責任を厳しく問うことは適切ではない」と執行猶予をつけた理由を説明した。

辛会長が実刑を免れたことで、延期されていたグループの中核企業ホテルロッテの株式上場に拍車がかかるとみられている。韓国メディアによると、毎年、年末か年始に行われる役員人事が今年は前倒しされる可能性が高いという。安定経営できる体制を整えて、積極的に新事業に投資していく構えのようだ。