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都市再生機構、NSW州と契約 西シドニー開発を本格支援

都市再生機構(UR)は15日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ(NSW)州政府傘下の、西部都市エアロトロポリス局(WCAA)と、アドバイザリー業務の実施で正式に契約した。URにとって、海外で初の都市開発支援事業。2026年の西シドニー空港開港に合わせて進められる、新空港開発周辺地区(エアロトロポリス)の都市開発計画策定について、WCAAへの支援を本格化させる。【NNA豪州編集部】

URとWCAAは、在日オーストラリア大使館で調印式を開催。WCAAのジェニファー・ウエスタコット会長とURの中島正弘理事長が列席し、WCAAのサム・サングスター最高経営責任者(CEO)とURで海外展開支援等担当する岡雄一理事が署名した。

URの関係者は、NNA豪州に対し、2018年にNSW州と結んだ覚書(MOU)との違いについて、「MOUはNSW州政府と結んだもので、シドニーの広域を対象とした都市開発に関する協力」とし、今回はさらに一歩踏み込み、エアロトロポリスの都市開発を担当するWCAAとの、具体的な都市開発についての契約だと説明した。

調印式に出席した(左から)WCAAのサングスターCEOとウエスタコット会長、URの中島理事長と岡理事(UR提供)

調印式に出席した(左から)WCAAのサングスターCEOとウエスタコット会長、URの中島理事長と岡理事(UR提供)

URは、2018年の「海外インフラ展開法」施行により、海外でのアドバイザリー業務が可能となった。今回は、URにとって外国政府機関との初の契約締結だ。

URは契約に基づき、これまで日本で蓄積してきた大規模開発などの知見をWCAAと共有し、日本企業がエアロトロポリス事業に参画するための支援などを行うという。

WCAAが進めるエアロトロポリス構想は、総面積1万1,200ヘクタールの地域に、航空・宇宙産業に関する研究開発機関を誘致する地区や、高等教育機関を誘致する地区、農業・畜産業の製造加工を誘致する地区を設けるもの。西シドニー空港周辺地域の発展の起爆剤となることを意図している。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: 建設・不動産運輸サービスマクロ・統計・その他経済

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