初の電力ＰｔｏＰ取引、試験運用開始へ

マレーシアのヨー・ビーイン・エネルギー・科学・技術・環境・気候変動相は９日、国内初となる電力の個人間（ＰｔｏＰ、ピア・ツー・ピア）取引の試験運用を11月までに開始すると明らかにした。オーストラリアの新興企業パワー・レジャーが、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったＰｔｏＰ取引のプラットフォームを提供する。電力のＰｔｏＰ取引の試験運用は、東南アジアではタイに続き２カ国目という。

クアラルンプールで開催されているマレーシア最大規模の環境関連見本市「国際グリーンテック・エコプロダクツ展示会・会議（ＩＧＥＭ）2019」で同日、パワー・レジャーとマレーシアの持続可能エネルギー開発庁（ＳＥＤＡ）が覚書を交わした。事業はＳＥＤＡによる2035年までの再生可能エネルギー移行ロードマップ（行程表、ＲＥＴＲ）の一環となる。

ヨー氏によれば、試験運用はシステムの試験的なアルファ版を使う２カ月間と、完成版に近いベータ版を使う６カ月間の８カ月以上を予定している。エネルギー委員会の認可を取得しており、国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）やマレーシア太陽光発電産業協会（ＭＰＩＡ）などの協力の下で実施する。

電力のＰｔｏＰ取引では、企業などの屋根置き型太陽光発電施設の余剰電力をほかの需要家に販売し、送電網を通じて供給する。試験運用には、ＢＤアグリカルチャー（マレーシア）、サイパーク・スリア・パジャム、リーン・リー・トレーディングなどが参加し、これら企業の太陽光発電設備の総設備容量は1,577.5キロワットという。

ＩＧＥＭの事務局によると、９日にはエネルギー・科学・技術・環境・気候変動省傘下のマレーシア環境技術公社（グリーンテック・マレーシア）と、シェル・マレーシア、非政府組織（ＮＧＯ）の英ＣＤＰワールドワイドなど、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に関する協力で計８件の覚書が締結された。