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市民の7割、「覆面禁止法」に反対

香港でデモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」に反対する市民が7割近くに上ったことが、地元世論調査機関、香港民意研究所(PORI)の調べで分かった。9日付明報が伝えた。

調査は覆面禁止法が施行された直後の5~7日、2万2,576人を対象にインターネットで実施。その結果、反対は全体の68%、賛成は30%となった。香港政府は過激なデモの沈静化を目的に同法を施行したが、市民の反発の強さが改めて浮き彫りとなった。

香港警察は5日の同法施行後、計77人(8日時点)を逮捕したと発表している。

■評価は最低更新

PORIが9月30日~10月3日に行った最新の調査結果によると、政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に対する市民の評価は22.3点(100点満点)だった。9月中旬に行った前回調査から2.6ポイント低下し、過去最低を更新した。

林鄭氏への支持率は15%、不支持率は80%で、純支持率(支持率から不支持率を差し引いた数値)はマイナス65%と、歴代長官の中で最も低い水準を記録した。

その他政府高官の評価は鄭若カ(テレサ・チェン、カ=馬へんに華)司法長官が14.7点、陳茂波(ポール・チャン)財政長官が26.9点、張建宗(マシュー・チョン)政務長官が31.8点となり、いずれも就任以来最低となった。


関連国・地域: 香港
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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