パキスタンと領有権を争うジャム・カシミール州の自治権はく奪が、貿易問題にまで飛び火する可能性がある。発端は、マレーシアのマハティール首相が先月行った、…

インド

パキスタンと領有権を争うジャム・カシミール州の自治権はく奪が、貿易問題にまで飛び火する可能性がある。発端は、マレーシアのマハティール首相が先月行った、国連総会での演説だ。
「自治権はく奪により同州を侵害した」と示唆し、同州を「国」と表現したことなどに、インド国民の一部が反発。インド政府に対して、パーム油などのマレーシアからの輸入を停止するべきだと声を上げはじめた。事態が深刻化すれば、インドがマレーシアと交渉中の自由貿易協定、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）にも影響を及ぼしかねないとの見方もある。
しかし、インドは通常、貿易に政治問題を持ち込むことはしない。これが、インドが中国との貿易を続けている理由であり、今年２月までパキスタンを最恵国（ＭＦＮ）税率の対象としていた理由でもある。（虎）

インド勤務を始めて３年半以上たったが、季節変わりにまだ慣れない。デリー首都圏では毎年９月ごろから秋のような季節に入り、11月ごろから冬に突入。日本の夏か…

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インド政府は、2026年１月から協同組合型の配車サービス「バーラト・タクシー（Bharat Taxi）」を開始する予定だ。１月１日に事業を始める。運転手は既存の民間配…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは17日、インド北部ハリヤナ州のグルガオンにある大型複合施設「ホライズン・センター」に、同地域で初となる充電ステーションを…

インドの電力大手タタ・パワーは18日、ブータンのコルロチュ水力発電所の運営を担うコルロチュ・ハイドロ・パワー（ＫＨＰＬ）の株式40％を取得する契約の一環で…

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）は18日、首都ニューデリーで開催した金融機関との会合で、2037年までに発電容量を244ギガワットに拡大する方針を示した。設備投資…

インド政府は18日、中国から輸入される冷延無方向性電磁鋼板（ＣＲＮＯ）に対し、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。５年間適用する。ビジネス・ス…

インドの格付け会社ＩＣＲＡは17日、2025/26年度（25年４月～26年３月）の鉄鋼需要の成長率見通しを８％とした。営業利益率は12.5％の横ばいで、鉄鋼価格が低迷し…

インドのＩＴサービス大手ＨＣＬテクノロジーズは18日、米ＩＴ大手ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）の通信事業者向け事業を最大１億6,000万…

インドの通信大手バルティ・エアテルは18日、同社の主要株主である２社が既存の株主間契約を修正することに合意したと発表した。事業要件や現在のガバナンス基準…

インドの通信大手ボーダフォン・アイデア（ＶＩ）は18日、子会社ボーダフォン・アイデア・テレコム・インフラストラクチャー（ＶＩＴＩＬ）が非転換社債の発行を…

インドとオマーンが18日に包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を締結した件で、両国間の農産物・食品の取引が増加すると期待されている。ＰＴＩ通信が伝えた。
オマ…

インドでは、冬季に入ってから直前の予約による短期の海外旅行が増加している。英旅行大手コックス・アンド・キックス（Ｃ＆Ｋ）によると、昨年の同時期に比べて…

ソフトバンクグループの投資ファンドが出資するインドの電子商取引（ＥＣ）企業ミーショの株価は、今月10日の上場から18日までに２倍以上に上昇した。ＰＴＩ通信…

インド北部ハリヤナ州のサイニ首相は18日、農家向けの融資残高が6,081億6,000万ルピー（約１兆472億円）に上ると明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。
サイニ氏が…

インド国立宇宙推進認可センター（ＩＮ―ＳＰＡＣｅ）のパワン・ゴエンカ会長は、2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内宇宙部門の資金調達額が１億5,000万米…

インド準備銀行（中銀）が19日発表した12日時点の外貨準備高は、6,889億4,900万米ドル（約108兆5,000億円）だった。前週から16億8,900万米ドル増加した。
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【共同】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は19日、インドの大手ノンバンク「シュリラム・ファイナンス」に約6,800億円を出資すると発表した。三菱ＵＦ…

【ニューデリー共同】インドの首都ニューデリーを抱えるデリー首都圏政府は今月、炭やまきを使ったタンドール窯の使用禁止令を出した。窯はナンやタンドリーチキ…

【ニューデリー共同】バングラデシュのハシナ政権崩壊につながった昨年のデモの男性指導者（32）が12日に首都ダッカで銃撃され、18日に搬送先のシンガポールで死…

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【イスラマバード共同】パキスタンの裁判所は20日、首相在任時に贈られた高額な宝飾品を安値で取得したとして、背任などの罪に問われたカーン元首相に禁錮17年、…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

米アップルは、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」向け半導体の製造委託を巡り、複数のインド企業と協議を進めているもようだ。産業用機器製造の地場ＣＧ…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は17日、高速道路の建設ペースを１日当たり60キロメートルに引き上げる方針を明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。
ガドカ…

インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールのマノジ・シンハ副知事は17日、未活用の鉱物資源を活用することで、向こう５～７年間にわたり年間1,500億～2,000億ル…

インドのレッディ石炭相兼鉱山相は17日、民間企業や州政府を含む全ての関係者に対し、石炭生産の自立を進めるとともに、輸入量の大幅な削減に向けて協力関係を構…

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）は17日、西部のグジャラート州とラジャスタン州で手がける３件の太陽光発電プロジェクトで、発電容量計359.58メガワット相当が商…

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は17日、人工知能（ＡＩ）関連の事業計画を発表し、同社のＡＩ関連サービスの年間売上高…

インドでスタートアップ向けの投資が活発化する一方、事業継続が難しく企業の淘汰（とうた）が進んでいる。エコノミック・タイムズは16日、2025年はインドでスタ…

インド商工省は17日、2026年のＩＴ機器の輸入登録ポータルを25年12月22日から26年12月15日まで開設すると通知した。輸入の制限対象となるノートパソコンやタブレ…

インドで液体塗料・コーティング事業を手がけるアクゾ・ノーベル・インディア（ＡＮＩＬ）の元プロモーター（支配株主）だったインペリアル・ケミカル・インダス…

インドの精密医療技術大手のヘルシウム・メドテックは15日、インドの外科用器具大手のパラマウント・サージメドへの過半数出資による経営権の取得で合意したと明…

インド繊維省は17日、11月の繊維・アパレル製品（手工芸品含む）の輸出額が前年同月比9.4％増の28億5,580万米ドル（約4,428億円）だったと明らかにした。
主な品…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は17日、2025年11月に日本を訪れたインド人旅行者数が前年同月比22.8％増の２万8,900人（推計値）だったと発表した。11月では過去最多…

インド国会は17日、保険法の改正案を可決した。生命保険事業への海外直接投資（ＦＤＩ）上限を現行の74％から100％へ引き上げる。生保事業への投資を促進し、保険…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

中国

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイ

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

ベトナム

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

マレーシア

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

フィリピン

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

オーストラリア

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

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