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《日系進出》住商、北部スマートシティー開発で合弁設立

住友商事のベトナム首都ハノイ市北部のスマートシティー開発計画が動き出す。地場の複合企業BRGグループと折半出資の合弁会社設立を記念する式典を6日開催した。事業総額は42億米ドル(約4,500億円)。来年をめどに着工し、2022年に第1期の住宅事業の引き渡しを開始することを目指す。

住商のスマートシティー開発が始動する。式典には、住商の兵頭社長(左から3人目)、BRGのガー会長(4人目)、フック首相(5人目)らが出席した=6日、ハノイ

住商のスマートシティー開発が始動する。式典には、住商の兵頭社長(左から3人目)、BRGのガー会長(4人目)、フック首相(5人目)らが出席した=6日、ハノイ

合弁会社は、ハノイ北部ドンアインの土地272ヘクタールをスマートシティーとして開発する。日本の技術や設備を導入し、環境に配慮した都市をつくる。

ドンアインは、ハノイ中心部から直線距離10キロメートルに位置し、住商が1990年代に開発したタンロン工業団地(同市)にも近い。同市中心部からノイバイ空港までの中間にあり、同区間に敷設される予定のハノイ都市鉄道(メトロ、地下鉄)2号線の駅も設置される予定だ。

式典には、住商の兵頭誠之社長、BRGのグエン・ティー・ガー会長、ベトナムのグエン・スアン・フック首相、梅田邦夫・駐ベトナム大使らが出席した。

兵頭氏は「住友商事の経営にとっても、重要な案件になる」と語った。海外の不動産事業は、70年代にアジアに参入し、80年代には米国展開をスタートさせたが、海外でスマートシティーを開発するのは今回が初の試みとなる。中期経営計画で成長分野の一つと定める「社会インフラ」事業を推進する方針で、ベトナムが海外のモデルケースとなり得る。

■第1期は住宅開発に注力

住友商事のスマートシティー開発第1期の完成イメージ図(同社提供)

住友商事のスマートシティー開発第1期の完成イメージ図(同社提供)

スマートシティー開発は、5期に分けて実施する。現在、ハノイ市が第1期分(73ヘクタール)の土地確保を進めている段階。完了後、住商とBRGの合弁会社が開発に乗り出す。

住商の担当者によると、第1期は、高層マンションやタウンハウス(低層集合住宅)、ショップハウス(店舗と住居が一体となった住宅)などの開発が中心となる。学校や病院なども建設。第2期も住宅をメインに進めて住民の生活基盤を整える。第3期以降、オフィスビルや大規模な商業施設の開発にも着手する。

新開発では特定のモデル都市がなく、「ベトナムの需要に沿ったオリジナルの新都市を目指す」(兵頭氏)。第5世代移動通信システム(5G)や防災設備、セキュリティーシステムの導入などでは、日本の他社と協力していく方針だ。

兵頭氏は「デジタル技術を取り入れた新しいサービスを展開していきたい」と意気込みを示した。顔認証やブロックチェーン技術などを導入していく考え。鉄道やバスなど公共交通機関を軸とした生活圏をつくる。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: その他製造建設・不動産運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済

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