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首都知事、EVに税制優遇の導入を計画

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は22日、電気自動車(EV)や電動バイクの購入者に対する税制優遇を導入する方針を明らかにした。同日付ニュースサイト『デティックコム』が伝えた。

アニス知事は「優遇策の一つとして、税制面での負担を可能な限り軽くする」と述べた。駐車料金もガソリン車よりEVが安くなるよう規定を設ける。

EVの生産事業者に対する優遇策は検討していない。

アニス知事はこれより前、EVの全公道レース「フォーミュラE」が2020年6月6日にジャカルタで開催されると発表。レースの開催によって、EVに対する市民の関心が高まることに期待を示した。レースの観客動員数は3万5,000人、経済効果は1兆2,000億ルピア(約92億円)に上ると見ている。

アニス知事(右)は、来年6月6日にジャカルタで「フォーミュラE」が開催されると発表した=20日(アンタラ通信)

アニス知事(右)は、来年6月6日にジャカルタで「フォーミュラE」が開催されると発表した=20日(アンタラ通信)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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