• 印刷する

北京と上海に学べ、商環境改善措置を全国で

中国国務院(中央政府)弁公庁は19日、北京市と上海市が実施して成果を上げたビジネス環境改善のための改革について、全国で同様の措置を実施すると発表した。企業開設手続きの全面オンライン化などを推進する。

全国で導入するのは13項目の改革措置で、内訳は◇企業開設関連:5項目◇電力関連:1項目◇財産登記関連:2項目◇納税関連:1項目◇貿易関連:3項目◇契約執行関連:1項目――。このうち、企業開設関連には手続き全面オンライン化のほか、設立登記にかかる時間の短縮や営業許可証の電子化などが含まれる。貿易関連では、行政窓口の一本化や通関の事前申告制といった改革を全国に広げる。

国務院弁公庁は通達の中で「北京と上海は市場から提起された大きな問題に焦点を絞り、国際的な先進基準に照らして多くの改革措置を推進してきた」と指摘。こうした経験を踏襲する他地域の地方政府に対し「政府による管理の理念と方式を早急に改め、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を構築」するよう求めた。

通達では13項目に加え、両市が実施した「全国で参考にすべき改革措置」も23項目を列挙している。詳細は国務院のウェブサイト<http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-09/19/content_5431319.htm>で確認できる。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

18年度外国投資は3割増 開放政策で、シンガポールけん引(10/16)

テイクオフ:最初に北京で駐在員生活…(10/16)

資産の海外移転、市民が関心 緊急条例臆測で問い合わせが急増(10/16)

成長目標達成へ「緊迫感」 李首相、景気対策の強化を指示(10/16)

9月CPIは3.0%上昇、約6年ぶり高水準(10/16)

米国産大豆2千万トン輸入済み、外務省(10/16)

豪リヨン、中国と蓄電池プロジェクト推進(10/16)

不動産ナワラット、中国合弁とビル建設(10/16)

署名なければ12月に関税発動、米高官発言(10/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン