北京と上海に学べ、商環境改善措置を全国で

中国国務院（中央政府）弁公庁は19日、北京市と上海市が実施して成果を上げたビジネス環境改善のための改革について、全国で同様の措置を実施すると発表した。企業開設手続きの全面オンライン化などを推進する。

全国で導入するのは13項目の改革措置で、内訳は◇企業開設関連：５項目◇電力関連：１項目◇財産登記関連：２項目◇納税関連：１項目◇貿易関連：３項目◇契約執行関連：１項目――。このうち、企業開設関連には手続き全面オンライン化のほか、設立登記にかかる時間の短縮や営業許可証の電子化などが含まれる。貿易関連では、行政窓口の一本化や通関の事前申告制といった改革を全国に広げる。

国務院弁公庁は通達の中で「北京と上海は市場から提起された大きな問題に焦点を絞り、国際的な先進基準に照らして多くの改革措置を推進してきた」と指摘。こうした経験を踏襲する他地域の地方政府に対し「政府による管理の理念と方式を早急に改め、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を構築」するよう求めた。

通達では13項目に加え、両市が実施した「全国で参考にすべき改革措置」も23項目を列挙している。詳細は国務院のウェブサイト＜http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-09/19/content_5431319.htm＞で確認できる。