オープンセル関税撤廃は時限措置か=業界筋

インド政府が17日に発表したオープンセル方式で輸入される薄型テレビ用パネルの関税の撤廃は、来年9月まで1年間の時限的な措置である可能性がある。業界関係者の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が19日に伝えた。 オープンセルは、バックライトを搭載する前の液晶パ…

関連国・地域: インド
関連業種: 電機マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

【アジアインタビュー】日立、中国の昇降機事業を深化 保全サービス注力、工場を一層活用(17:51)

インド・米国、ラオスに医療機器など供与(08/13)

テイクオフ:新型コロナのパンデミッ…(08/13)

【アジア・ユニークビジネス列伝】「コロナで爪切り大ヒット」 「変わり種のマイクロ保険」(08/13)

東芝、家電事業を再始動 21年に新工場で生産開始予定(08/13)

7月乗用車販売は3.9%減、減少幅は縮小(08/13)

7月の二輪販売、15%減の128万台(08/13)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン