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新水資源法が成立、違憲判決で改正

インドネシア国会の本会議は17日、水資源法『2004年第7号』の改正法案を可決した。憲法裁判所が15年に水資源法に違憲判決を下したことを受け、改正法案は国民の利益のために水資源を国が管理することを軸に策定された。しかし、ボトル入り飲料水事業には民間企業の参入を認めた。18日付地元各紙が伝えた。

改正法は、公共性が極めて高い上水道整備システム(SPAM)事業は、公営企業のみに事業許可を交付し、民間企業が参入する場合は公営企業と提携することを義務付けた。一方、ボトル入り飲料水事業は、民間企業に事業許可を交付する。

また、水資源に関わる全ての事業者から徴収する水資源管理サービス料(BJPSDA)については、料金を利益の10%とする案が浮上していたが、具体的な料率は改正法案に盛り込まれなかった。公共事業・国民住宅省水資源局のハリ局長は「事前の周知活動が十分でなかったため、法案作成の最終段階で見送った。今後策定する実施細則で規定したい」と説明した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 食品・飲料電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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