無給休暇、９月中旬は今年最高の34事業者

台湾労働部（労働省）によると、従業員に給与を支払わず休暇を強制取得させる「無給休暇」を通知・実施した事業所は９月15日時点で８月末より１カ所多い34カ所となり、今年の過去最高を更新した。無給休暇の対象人数は1,950人で、８月末に比べ307人減少した。工商時報が伝えた。

産業別に無給休暇の対象人数を見ると、金属機電業が12カ所・1,268人で最多。以下、情報電子工業の６カ所・357人、サービス業を含むその他産業の14カ所・289人となった。無給休暇を通知・実施した事業所は、対象者数が50人以下で、期間は３カ月を超えておらず、休暇は月４日以下が平均値という。

今年７月末の時点で、無給休暇通知・実施した事業所は20カ所。しかし、米中貿易摩擦の影響で生産体制の見直しを迫られる企業が増え、８月末には通知・実施した事業所が33カ所に急増、対象者数も2,257人に上った。