新たな国家自動車政策、省エネ車などに注力

マレーシアで近く、新たな国家自動車政策（ＮＡＰ）が公表される見通しだ。2030年までを３期に分け、省エネルギー車（ＥＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の生産拡大などを具体的に進める内容という。国営ベルナマ通信が16日伝えた。

貿易産業省（ＭＩＴＩ）の傘下機関、マレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）のマダニ・サハリ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、第１期は2023/24年度まで。最新技術や優秀な人材を活用し、マレーシアをＥＥＶの生産拠点として発展させていく方針だ。

ＥＥＶの生産計画については、第１期でバッテリーの生産や充電施設の整備などに重点を置き、第２～３期では第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど最新技術の導入に力を注ぐ。

さらに最終的には、軸足をＥＥＶから次世代自動車（ＮＸＧＶ）にシフトする考え。22年初めにＮＸＧＶの詳細な定義を行い、25年から具体的な行動に移していく。

一方、新たなＮＡＰでは初めて「国民車」の定義を明確化する方針。マダニＣＥＯによると、◇過半数株主がマレーシア人である◇公的資金の投入を受けている◇マレーシア人労働者の比率が98％に達している◇ロボットやＩＴを活用して製造業の生産効率化を図る「インダストリー4.0」への取り組みを行っている——ことなどが含まれるという。