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新たな国家自動車政策、省エネ車などに注力

マレーシアで近く、新たな国家自動車政策(NAP)が公表される見通しだ。2030年までを3期に分け、省エネルギー車(EEV)やハイブリッド車(HV)の生産拡大などを具体的に進める内容という。国営ベルナマ通信が16日伝えた。

貿易産業省(MITI)の傘下機関、マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所(MARii)のマダニ・サハリ最高経営責任者(CEO)によると、第1期は2023/24年度まで。最新技術や優秀な人材を活用し、マレーシアをEEVの生産拠点として発展させていく方針だ。

EEVの生産計画については、第1期でバッテリーの生産や充電施設の整備などに重点を置き、第2~3期では第5世代(5G)移動通信システムなど最新技術の導入に力を注ぐ。

さらに最終的には、軸足をEEVから次世代自動車(NXGV)にシフトする考え。22年初めにNXGVの詳細な定義を行い、25年から具体的な行動に移していく。

一方、新たなNAPでは初めて「国民車」の定義を明確化する方針。マダニCEOによると、◇過半数株主がマレーシア人である◇公的資金の投入を受けている◇マレーシア人労働者の比率が98%に達している◇ロボットやITを活用して製造業の生産効率化を図る「インダストリー4.0」への取り組みを行っている——ことなどが含まれるという。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 自動車・二輪車IT・通信マクロ・統計・その他経済

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