広島銀行のハノイ駐在員事務所が17日、開所した。同国には拠点数ベースで県内企業約100社が進出しており、製造業が最も多く、サービス、アパレル関連などが続く。…

ベトナム

広島銀行のハノイ駐在員事務所が17日、開所した。同国には拠点数ベースで県内企業約100社が進出しており、製造業が最も多く、サービス、アパレル関連などが続く。工業地帯が広がるハノイ首都圏を拠点に、県が目指す環境技術のアジア展開などでも、事業構築を支援していく。
在ベトナム日本大使館の岡部大介公使、広島銀の坂井浩司執行役員、ハノイ駐在員事務所の中山紘所長がテープカットした。同行にとって、中国・上海、タイ・バンコク、シンガポールに続く海外４カ所目の事務所となった。
広島県のベトナム進出企業数は、北部のハノイ首都圏が約40社、南部のホーチミン経済圏が約60社。南部の方が多いが、「ホーチミン市周辺は取得可能な土地が少なく、新規進出では北部の可能性の方が大きい」（中山氏）。「ハノイは（ホーチミン市より）10年遅れている」（同行の増井慶太郎・国際営業部長）中でも、情報収集や進出企業支援の将来性があるとみている。
坂井氏は、今後は環境分野のベトナム進出も増えると指摘。県は2011年に制定した「ひろしま産業新成長ビジョン」の中で「環境浄化分野」のベトナムやインドネシアなど海外への進出をサポートしている。ベトナムに拠点を設けたことで、県の取り組みを支えていく考えだ。
18年10月末時点の広島県の外国人労働者数は、ベトナム人が中国人を上回り最多となった。研修生などとして広島で働いたベトナム人材を活用し、同国で事業を構築しようとする機運もある。同行は、ベトナムと広島の経済交流の促進を積極的に進めていく。
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