人材育成活動に200％控除、細則規定施行

インドネシア財務省はこのほど、人材育成や研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に注力する企業に対して税優遇措置を付与することなどを定めた、法人所得税（ＰＰｈ）の免税措置に関する政令『2019年第45号』の細則規定を施行した。財務相令『19年第128号』として６日に公布、９日に施行した。

人材育成に関連した支出に対して最大200％の控除を認めることを規定した。財務相令によると、人材育成関連の支出の控除は、まず費用の100％を総所得から差し引き、特定の条件を満たせばさらに最大100％を追加控除する。

追加控除を受けるには、（１）対象となる特定技能について人材育成活動を実施済み（２）専門学校や職業訓練校、職業安定所などと協力関係を保有している（３）当該税務年度が赤字ではない（４）納付完了証明（ＳＫＦ）を提出済み――の四つを満たしていることが条件となる。

所得控除の対象となる特定技能は、職業訓練校では製造（73種類、以下種類省略）、医療（７）、農業（30）、観光・クリエーティブ（17）、大学・専門学校で製造（124）、医療（31）、農業（64）、観光・クリエーティブ（26）、デジタル経済（23）、公的職業訓練機関などで製造（19）、農業（15）、観光・クリエーティブ（13）、デジタル経済（７）、移民労働者（４）と規定した。

政令『19年第45号』ではこのほか、研究・開発費の支出に対して最大300％の控除を認めるとも規定したが、現在までに細則規定は公布されていない。