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人材育成活動に200%控除、細則規定施行

インドネシア財務省はこのほど、人材育成や研究・開発(R&D)に注力する企業に対して税優遇措置を付与することなどを定めた、法人所得税(PPh)の免税措置に関する政令『2019年第45号』の細則規定を施行した。財務相令『19年第128号』として6日に公布、9日に施行した。

人材育成に関連した支出に対して最大200%の控除を認めることを規定した。財務相令によると、人材育成関連の支出の控除は、まず費用の100%を総所得から差し引き、特定の条件を満たせばさらに最大100%を追加控除する。

追加控除を受けるには、(1)対象となる特定技能について人材育成活動を実施済み(2)専門学校や職業訓練校、職業安定所などと協力関係を保有している(3)当該税務年度が赤字ではない(4)納付完了証明(SKF)を提出済み――の四つを満たしていることが条件となる。

所得控除の対象となる特定技能は、職業訓練校では製造(73種類、以下種類省略)、医療(7)、農業(30)、観光・クリエーティブ(17)、大学・専門学校で製造(124)、医療(31)、農業(64)、観光・クリエーティブ(26)、デジタル経済(23)、公的職業訓練機関などで製造(19)、農業(15)、観光・クリエーティブ(13)、デジタル経済(7)、移民労働者(4)と規定した。

政令『19年第45号』ではこのほか、研究・開発費の支出に対して最大300%の控除を認めるとも規定したが、現在までに細則規定は公布されていない。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 電機マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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