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豪石炭の需要、パリ協定下でも年4.5%減に

産炭ホワイトへイブンはこのほど、オーストラリア証券取引所(ASX)に対し、2016年に発効した2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の下、世界の気温上昇を摂氏2度未満に制限するため、各国が二酸化炭素(CO2)の排出量を削減した場合でも、オーストラリアの石炭に対する需要は2040年まで年間で4.5%弱しか縮小しないとの見通しを明らかにした。12日付地元各紙が伝えた。

同社の見解は、各国の金融当局による金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に対して提出した、気候変動のリスク要因と緩和策を含む持続可能性リポートのもの。同社は、TCFDが17年6月に公表した、気候変動がもたらすリスクと機会についての情報開示のグローバルな枠組みに従って自らを評価する初の産炭専業となった。

ホワイトヘイブンは、同社が産出する石炭はエネルギー含有量が高く、不純物が少ないため、オーストラリア産の他の石炭よりも大きな需要が見込めるとし、地球温暖化対策に伴う需要壊滅から守られると主張。同社のキャッシュフローは今後20年間プラスのままで、パリ協定のCO2削減目標を広く反映したシナリオの下でも引き続き事業の成長は可能だとしている。

ホワイトヘイブンはまた、日本や韓国、台湾、ベトナムなどのアジア諸国の石炭火力発電所は通常、欧州や北米の発電所よりも新しく、クリーンで、平均的な寿命が40~50年に達することから、これらのアジア諸国向けの需要は今後数十年間存続すると予想している。


関連国・地域: 台湾韓国ベトナムオーストラリア日本
関連業種: 金融天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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