建設分野の統合情報システム、政令で規定へ

インドネシアの建設業振興委員会（ＬＰＪＫ）によると、政府は来月にも建設分野の統合情報システムに関する政令を公布する。建設に関連する全ての事業者に対し、材料や機械、人材、業績などの情報提供を義務付け、建設分野の政策立案や事業に役立つ情報システムの構築を目指す。11日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

ＬＰＪＫのルスラン委員長は「政令は10月に公布され、１～２年後には全面的に施行される見通しだ」と述べた。「これまで政府や協会などが作成したデータはばらばらだった。例えば材料については、今後はセメントや鉄などの材料メーカーの情報も統合されるため、より安く効率的に材料調達が可能になるはずだ」と話した。

公共事業・国民住宅省建設育成局のシャリフ局長によると、公共事業省は国内で稼働している重機の台数を正確に把握するため、オンライン登録システムを整備する。「現在の重機の登録台数は２万8,000台。実際に稼働している台数の約35％にすぎない」と指摘した。